法務省は、無料となっている官庁や地方自治体請求による不動産や企業の登記事項証明書（登記簿謄本）の窓口交付手数料を、有料化する方向で検討に入った。合わせて民間の手数料軽減を考えるが、負担増が見込まれる自治体は反発しそうだ。
（2009/11/29 山陽新聞）
（2009/11/29 山陽新聞）
2009年11月アーカイブ
今まさに侃侃諤諤行われている事業仕訳ですが、法務省関係も下記の通り、もちろん例外なく行われました。
「登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施」のコメント
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/1-37.pdf
「登記情報システムの維持管理」のコメント
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/1-38.pdf
評決
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/1.pdf
国が管理する計約１６８億３千万円分の施設や物品について、本来必要な国有財産台帳への記録や不動産登記が行われていなかったことが分かり、会計検査院は３日までに「台帳記載や登記の重要性への認識が不十分」として、内閣府など５府省庁に改善を求めた。国有財産管理のずさんな実態が浮き彫りになった。
ほかの４省庁は国土交通省、環境省、農林水産省、林野庁。
国有財産台帳には、国の行政事務や職員の住居などに利用される財産の数量や価格などを記し、国有財産の現況を国会と国民に示す役割がある。
検査院によると、名古屋、福岡の両国道事務所が管理する道路情報センター（約６２億５千万円）は、「道路の付属物」として道路法に基づく道路台帳への記載にとどまっていた。しかし実際には、担当者が２４時間常駐して業務を担っており、検査院は国有財産の台帳記録が必要と認定した。
内閣府では、２００７年度の工事で新設した広域防災拠点など約５９億円分の施設や機器が、具体的な事務手続きを定めていなかったため台帳に記録されていなかった。
（2009/11/4 山陽新聞）
ほかの４省庁は国土交通省、環境省、農林水産省、林野庁。
国有財産台帳には、国の行政事務や職員の住居などに利用される財産の数量や価格などを記し、国有財産の現況を国会と国民に示す役割がある。
検査院によると、名古屋、福岡の両国道事務所が管理する道路情報センター（約６２億５千万円）は、「道路の付属物」として道路法に基づく道路台帳への記載にとどまっていた。しかし実際には、担当者が２４時間常駐して業務を担っており、検査院は国有財産の台帳記録が必要と認定した。
内閣府では、２００７年度の工事で新設した広域防災拠点など約５９億円分の施設や機器が、具体的な事務手続きを定めていなかったため台帳に記録されていなかった。
（2009/11/4 山陽新聞）
