2014年10月アーカイブ

<未登記空き家>所有者不明、対策取れず 戦後混乱期に多発

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 管理に問題のある空き家に対して是正を求めようにも、所有者の名前や居場所が分からない。そんな問題が自治体を悩ませている。周辺住民からの聞き取りや、登記簿や戸籍の読み取りなど、あの手この手を駆使しても判明しないケースが少なくない。自治体の担当者は「周囲には迷惑でも、個人財産なので所有者の了解を得ない状態で対策は取りにくい」と困惑している。【安高晋】

 毎日新聞は7~8月、空き家対策に関する条例を持つ全国の355自治体にアンケートを実施した。「問題のある空き家について、所有者の名前や所在が分からず連絡を取れなかったケース」を尋ねたところ、約半数の自治体があるとし、うち3割は理由として「家屋が登記されていない」を挙げていた。家屋の所有者をたどるには登記簿の所有者欄を確認するのが第一歩だが、入り口でつまずいているのが実態だ。

 男鹿市(秋田県)は、所有者に連絡が取れない73軒の空き家のうち、約半数が未登記という。約1年前、住宅街にある木造の空き家について町内会長から「風で屋根や壁が飛んで、人に当たったら大変だ」と相談があった。市が確認すると、屋根の3分の1がすでになく所有者の確認を急いだ。

 しかしこの家屋と土地に該当する登記はなかった。市は近隣住民から情報を集め、名前のあがった4人を訪問したが、いずれも「借りていただけで所有者は知らない」などの回答で所有者は判明しなかった。

 担当者は「周囲の方には『さらに危険になったら連絡をください』と言うしかなかった」と語る。

 複数の自治体によると、家屋の未登記は、戦後の混乱期に多かったという。法務省によると、不動産登記法や旧家屋台帳法で、少なくとも1947年以降、家屋を新築した所有者には登記・登録(面積や所有者名など)が義務付けられている。だが、当時は現在とは異なり、住宅をローンを組まずに自己資金で建てることが多く、権利関係を示す登記の必要性が少なかったことが背景にあるという。

 国土交通省の担当者は「保安上、著しく危険な建物や、衛生上有害な建物なら、所有者不明でも建築基準法の規定で撤去や修繕はできる。ただ荒れ放題の庭木や雑草の処理は規定がない」と話す。
(2014/10/13  毎日新聞)
 

不法占有4万平方メートル 県有地なのに住宅、店、コンテナ... /千葉

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 9月千葉県議会は一般質問最終日の2日、自民党の岡村泰明(四街道市)、斉藤守(船橋市)、木名瀬捷司(野田市)、民主党の網中肇(千葉市中央区)の4議員が登壇した。県は不法占有されている未利用の県有地が14件、計約4万1千平方メートルに上っていることを明らかにした。一部は民間団体の資材置き場や賃貸住宅などとして使われていた。県は「法的措置も含め適切に対応する」という。網中議員の質問に答えた。

 県によると、昨年3月末現在、活用予定の県有地は39件約109ヘクタール、未利用地は246件143ヘクタールの計285件252ヘクタール。平井俊行総務部長は「道路法など個別法が適用される土地も含め県有地全体で不法占有と認識しているのは14件、計約4万1千平方メートル」と報告した。

 最も広いものは富津市内の約1万8千平方メートルで、土地の一部約622平方メートルが民間団体の資材保管コンテナとして不法占有されていた。また、いすみ市では昭和40年代から住宅として使用されていたほか、館山市では漁業団体が賃貸住宅として使用したり、船舶修理店を営業しているケースもあった。

 平井部長は「関係法令に基づき所管部局で適切に管理するとともに、不法占有の解消に向けた取り組みを着実に進めることが大事」とした上で「訴訟の提起などの法的措置も含め適切に対応する」と述べた。

 農林水産政策課は「不法占有だと気付かずに使用している場合も考えられるため、状況を調べる必要がある」としている。
(2014/10/3 千葉日報)

滋賀・野洲市、別の職員も自腹負担 市有地境界確定費払う

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 滋賀県野洲市は3日、生活安全課の男性課長補佐(55)が3~8月、本来なら市が発注すべき市有地の境界確定業務を個人名義で行い、委託費など約77万円を私費で支払っていたと発表した。市は不適正な処理として職員を処分する方針。
 市によると、職員は3月に同市辻町の総合防災センター北側にある市有地と民地の田んぼを交換する際、境界確定業務を滋賀県公共嘱託登記土地家屋調査士協会(大津市)に注文し、8月に委託費約73万円と境界プレート代約4万円を私費で支払った。個人名の振り込みを不審に思った同協会が市に照会し、発覚した。
 市の説明では、職員は2012年、境界確定業務を別工事の請負業者に「簡単だから」と無償でさせようとして拒まれ、そのまま放置。年度が変わって予算措置がとれなくなり、「土地交換を終わらせるためだった」と話しているという。
 市は「市民の信頼を裏切った」として謝罪し、地方公務員法が定める信用失墜行為に当たるとして職員を処分する方針。職員が支払った約77万円は市が本来支払うべき費用のため、適正な処理を検討するという。
(2014/10/4   京都新聞)

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