東京と大阪、境界画定2割未満 法務局の土地地図整備

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全国の法務局に備えられ、土地の境界を明確に記した地図の整備が首都圏や大都市で進んでいないことが4日、法務省への取材で分かった。昨年4月時点の整備率は東京で19%、大阪12%、名古屋21%。再開発事業が遅れる原因にもなっており、法務省は関係機関と連携し、本年度から10年計画で重点整備に乗り出す。

 不動産登記法は、土地の区画を明確にし、それぞれに番号(地番)をつけた地図を法務局に備えると規定。これを「登記所備え付け地図」と呼び、市区町村が実施する地籍調査と法務局の調査などに基づいて作成される。大都市は法務局が担当することが多い。
(2015/5/4 東京新聞)

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このページは、岡山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が2015年5月13日 17:35に書いた記事です。

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