2018年2月アーカイブ

所有不明の土地、10年利用権...九州超える面積

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政府は、所有者が分からない土地に公園や店舗などを作れるようにする制度の概要を固めた。 

知事が事業者に10年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できる。制度を創設するための特別措置法案を3月上旬に閣議決定して今国会で成立させ、来年夏の施行を目指す。

 所有者不明土地は、多くの場合、持ち主が亡くなっても相続登記が行われていない。有識者らでつくる民間の「所有者不明土地問題研究会」(座長・増田寛也元総務相)の推計では、全国で約410万ヘクタール(2016年)に上り、九州の面積を上回る。土地利用には所有者の承諾が必要で、再開発や災害復興の妨げになっている。

 新しい制度では、事業者が所有者不明土地を活用したい場合、知事に事業計画を提出する。審査の結果、知事が事業に公益性があると判断した場合、「地域福利増進事業」に認定し、10年間の一時利用を許可する。自治体や企業、NPO法人などのほか、個人の利用も想定している。

読売新聞より引用

空き家対策について

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国土交通省から添付のとおり空き家対策について添付のとおり現状等公開されております。akiya.pdf

所有者不明土地問題への取組の状況

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本年1月19日付けで法務省から添付のとおり所有者不明土地問題への取組の状況が公表されております。siryou2-2.pdf

小冊子「公共施設と登記」進呈について

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昨年度、当協会におきまして、講演会を開催した内容を

簡潔に取り纏めた「公共施設と登記」の冊子を関係官公署へ配布しております。

担当社員が関係各所へ出向いて進呈しておりますが、ご希望がありましたら

当協会までご一報ください。

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