公共調達における専門家活用について

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表示に関する登記に必要な調査・測量・申請手続の代理業務

(土地家屋調査士法第3条第1項の業務)は土地家屋調査士、

土地家屋調査士法人、公共嘱託土地家屋調査士協会以外の物

は業として行うことができません。

 

一般の株式会社、有限会社等は「不動産登記法に必要とされ

る業務」を受託することはできません。(代表者が土地家屋

調査士の場合、または従業員として在籍している場合でも、

受託することはできません。)

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この記事について

このページは、岡山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が2010年3月12日 18:47に書いた記事です。

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