2011年3月アーカイブ

「東北地方太平洋沖地震」により測量成果の公表を停止

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 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」に伴い、東北地方及びその周辺で地殻変動が大きかった地域の基準点測量成果(電子基準点、三角点、水準点)の公表を停止します。

今後、早急に、電子基準点の測量成果を改定するとともに、三角点や水準点についても改測作業を実施し、基準点測量成果を改定する予定です。

 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」に伴う基準点測量成果の扱いに関わる詳細な情報は、国土地理院ウェブサイトの同地震関連ページに随時提供していきますので、ご覧ください。
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h23_tohoku.html

(2011/3/14   国土地理院)

大規模災害で協定 呉市、県土地家屋調査士協と24日協定

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 ▽早期復旧へ境界調査委託

 芸予地震発生から10年を機に、呉市は24日、社団法人広島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会と、大規模災害時に応援を受けるための基本協定を結ぶ。市の管理地と民有地の境界などが不明瞭になった場合、調査士の派遣を受けて復旧工事が素早く始められるようにする。

 協会によると、中国5県にある協会が自治体とこうした協定を結ぶのは初めて。協定を結ぶことで、協会を通じ調査士に一括して委託することが可能になり、災害後に迅速に対応できるという。

 市消防局が協会呉支所を通じて協力を要請する。協会は県内176人の調査士の中から災害規模に応じて派遣し、被害場所の境界の情報を集めて市に提供する。協会への委託料は報酬額の基準の4割以下に抑える。市が被害に遭った市民向けに相談窓口を開く際も、調査士が無償で相談員を引き受ける。

 市と協会によると、公共嘱託登記土地家屋調査士協会は各都道府県にあり、東海地震への警戒が強い愛知県や岐阜県では同様の協定を結んでいるという。

(2011/3/4 中国新聞より)

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