2012年4月アーカイブ

土地公図更新の説明会佐賀市光地権者に測量協力要請

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 土地の境界が記されている「公図」を更新するため、佐賀地方法務局は28、29の両日、佐賀市光1~3丁目の地権者に、土地の測量作業への協力を求めた。

 同局によると、市内の公図は、明治政府が税金徴収のため1897年(明治30年)に作成した。現在でも固定資産税の算出に使われているが、実際の土地境界や面積とのずれが大きいという。境界トラブルが発生する恐れもあることから、測量をやり直す必要に迫られ、2010年度から市内で公図の更新を進めている。

 今回、対象となった光地区は0・28平方キロで、地権者は約600人に上る。年内に測量作業を終え、土地境界を確定する作業に入る。

 同市西与賀町の西与賀小で開かれた説明会には2日間で計約260人が参加。登記官が土地を測量する際、地権者の立ち会いが必要になることなどを説明し、調査への協力を求めた。

 同局の唐仁原暢首席登記官は「自然災害などで土地の形状が大きく変わるようなことがあると土地境界の復元が不可能になる。境界が明確になることで将来のトラブルが未然に防止できる」と説明した。

2012年4月30日  読売新聞)

登記所備付地図作成の住民説明会開催

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七日市他地区(七日市西町・七日市東町・旭本町・旭町・二日市町・山科町・船頭町・下内田町・新道の9町)における登記所備え付け地図(不動産登記法第14条地図)作業の住民説明会を4月20日、清輝橋小学校の体育館にて行われました。

70名近くの方が熱心に聞きに来られ、活発に質問をされました。

今後この清輝橋小学校および岡南小学校で5回ほど開催します。

七日市14条地図住民説明会1.jpg 七日市14条地図住民説明会2.jpg

県有地未登記118万平方メートル 22年度外部監査で判明 福井

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県の包括外部監査人、寺尾明泰・公認会計士が発表した平成22年度の監査結果によると、県が買収したにもかかわらず名義が変更されず、未登記となっている土地は同年度末で約4200筆、約118万平方メートルに及んだ。登記の処理を委託した場合の事務経費は25億円程度になるとしたが、処理にかかる県の人件費などは入っていないという。

 土地の境界があいまいで現場と登記の状態に相違があったり、相続の関係などで登記上の所有者と実際の所有者が異なる、相続人が外国にいる-などの例があったという。売買契約自体は完了しており、県の土木業務に支障はない。

 法令上は適正に処理されるべき案件だが、土地の価格をはるかに上回る経費が発生する可能性が高い。監査委員事務局によると、未登記の問題は全都道府県で発生しているという。
(2012/4/4 産経新聞)

県有地未登記118万平方メートル 22年度外部監査で判明 福井

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県の包括外部監査人、寺尾明泰・公認会計士が発表した平成22年度の監査結果によると、県が買収したにもかかわらず名義が変更されず、未登記となっている土地は同年度末で約4200筆、約118万平方メートルに及んだ。登記の処理を委託した場合の事務経費は25億円程度になるとしたが、処理にかかる県の人件費などは入っていないという。

 土地の境界があいまいで現場と登記の状態に相違があったり、相続の関係などで登記上の所有者と実際の所有者が異なる、相続人が外国にいる-などの例があったという。売買契約自体は完了しており、県の土木業務に支障はない。

 法令上は適正に処理されるべき案件だが、土地の価格をはるかに上回る経費が発生する可能性が高い。監査委員事務局によると、未登記の問題は全都道府県で発生しているという。
(2012/4/4 産経新聞)

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