2012年12月アーカイブ

懲戒処分:紀の川市3職員、停職処分 地籍調査で偽委任状使用 /和歌山

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紀の川市は26日、08年度からの地籍調査で偽の委任状を使用したなどとして、同市建設部登記課課長補佐(43)▽水道部水道工務課係長(39)▽市民部国保年金課主事(30)の3人を各停職1カ月の懲戒処分としたと発表した。処分は25日付。3人は当時、地籍調査課に所属していた。

 市人事課などによると、3人のうち2人は10年2月ごろ、土地などを測量する地籍調査を実施する中で、所有者と連絡が取れなかったため、所有者の知人が作成した委任状を受け取り使用した。もう1人は同年5月ごろに、県の検査に備えて委任状に不備がないか確認したところ、所有者の押印がなかったため、所有者の名字が入った印鑑を購入し、押印したという。
 中村慎司市長は「綱紀粛正に努めてまいります」とコメントした。

(2012/12/27 毎日新聞)

落札企業ゼロが続出 市場化テストの異常

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 全国各地の法務局が実施した競争入札で、おびただしい数の入札不調が発生し、2013年度の登記簿の公開業務を請け負う企業が決まらない事態が生じている。

法務省は、登記簿の閲覧や登記事項証明書の発行業務などを人材派遣会社など民間企業に委託。10月22日から11月5日にかけて、都道府県ごとに設置されている法務局単位で13年度から3年半にわたる業務の委託業者を決めるための競争入札を実施した。ところが、47都道府県53ブロックでの入札のうち、39ブロックで落札できた企業がなかった。

法務省は22日から再度、入札手続きを始めているが、再び入札不調が続出した場合、13年度以降の業務運営に支障が出るおそれもある。

かつて登記簿の公開業務は法務省の外郭団体である民事法務協会が一手に請け負っていたが、官僚の外郭団体への天下りに対する批判や公共業務の民間開放を求める声の高まりから、06年に制定された「公共サービス改革法」(市場化テスト法)の対象となり、「市場化テスト」(民間開放に基づく競争入札)が07年度から本格実施された。

ところが、民事法務協会に代わって全国で最も多くの局の業務を請け負った民間企業2社が、社会保険料や賃金を払わぬまま、突如、業務継続を断念。1500人を上回る職員が仕事を失うという前代未聞の事件が起きた。今年8月のことだ。

(2012/11/30 東洋経済ONLINE)

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