岡山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、公共事業の不動産登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等を適正・迅速に行う目的で設立・運営されている団体です。

• 公費解体着工
  平成３０年豪雨災害で被災した家屋の公費解体が１１月１３日から着工されます。 ht...
  
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• 国が公費解体制度を創設
  参考にしてください。 20180810131328394_0001.pdf...
  
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• 相続情報証明制度　改訂版
  相続情報証明制度の改訂版が法務省のホームページに掲載されておりますので、参考まで...
  
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• 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が閣議決定
  本日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が閣議決定されました...
  
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• 同じ住所に２５０世帯　「岐阜市鷺山１７６９の２」
  全く同じ住所に約２５０世帯が暮らす地区がある。「岐阜市鷺山１７６９の２」。市が戦...
  
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• 2018/09/20：平成３０年豪雨災害により被災した建物の滅失登記について
  公費解体、自費解体した建物の滅失登記について 法務局からのお知らせ 201809...
  
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• 2018/09/06：おかやま水害住宅相談建築窓口（参考）
  岡山県土木部建築指導課の連絡調整により平成３０年７月豪雨災害による家屋の損壊等に...
  
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• 2018/08/03：平成３０・３１年度登記所備付地図作成作業　落札
  平成３０・３１年度登記所備付地図作成作業の開札が７月３０日にあり 当法人が落札す...
  
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昭和60年12月21日に法務省の設立許可により発足した当協会は、社員である土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人の専門的知識、技能を結合し、官公署等による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量、及び大量かつ集中的に発生する特殊な登記である嘱託登記事務を組織的に適正、迅速に処理することにより、官公署等の行う公共事業が円滑、迅速に実現され、不動産に係る県民の権利を明確にすることを主たる目的として運営してまいりました。

今般の新しい公益法人制度の発足に伴い、民間の団体が自発的に行う公益活動の実施が公益の増進にさらに重要となっていることに鑑み、公益法人として不特定多数の県民の利益の増進に寄与するべく、岡山県の移行認定を受け平成25年9月20日に公益社団法人として新たなスタートをきりました。新制度の公益法人として、これまで以上に県民の利益の増進に寄与してまいります。