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お知らせ :新着情報

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公有地境界管理業務について(官公署の皆様へのお知らせ)

(2021年04月01日)

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令和2年4月1日に土地基本法が改正施工され、土地所有者に境界管理業務が課せられました。

公有地境界管理業務については、公嘱協会へご相談ください。


「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」について

(2021年03月24日)

令和3年3月18日に新型コロナウイルス政府対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

今回の基本的対処方針の変更においては、「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」を参考として取り組むこととされています。

緊急事態宣言が解除された後も、感染の再拡大を防ぐため、テレワーク、時差出勤等、人との接触を低減する取り組みに引き続きご協力いただきますようお願いいたします。

テレワーク等の推進について.pdf


令和3年経済センサス-活動調査について(総務省・経済産業省からのお知らせ)

(2021年03月15日)

総務省・経済産業省では、本年6月に全ての事業所・企業を対象とした「令和3年経済コンサス-活動調査」を実施します。

経済活動の実態を明らかにすることを目的として、統計法に基づき5年に1度実施している政府の重要な調査であります。

調査票の回収に係る非接触の取り組みとして、インターネットによる回答が推奨されております。

調査票が届きましたらご回答をお願いいたします。

https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/index.html (総務省統計局ホームページ)


「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」について(政府からのお知らせ)

(2021年02月25日)

「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第5号。以下「改正法」という。)については、第204回国会(通常国会)において、令和3年2月3日に可決成立し、2月13日に施行しています。

改正法においては、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました。

当該規定の具体的な内容は下記URLのとおりですので、その趣旨を十分御理解の上、新型コロナウイルス感染症に起因する差別的取扱い等の防止に御協力いただけますと幸いでございます。

https://corona.go.jp/emergency/pdf/henken_sabetu_20210212.pdf


狭あい道路拡幅整備事業について(官公署の皆様へのお知らせ)

(2020年03月31日)

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狭あい道路拡幅整備事業のご紹介です。

狭あい道路拡幅整備事業については、公嘱協会にご相談ください。



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