公共事業の不動産登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等を適正・迅速に行う目的で設立・運営され公共事業の円滑な推進に貢献しています

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お知らせ

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2010.05.25
2010:05:25:21:50:16
国土調査事業10ヶ年計画が、本日(5月25日)閣議決定されました。 資料 〇国土...(つづきを読む
2010.04.05
2010:04:05:10:27:34
3月26日、国土交通委員会にて標記改正案についての審議があり、可決しました。 2...(つづきを読む
2010.04.05
2010:04:05:09:56:48
4月1日付けで法務省省令第17号により不動産登記規則の一部改正が下記のようになり...(つづきを読む
2010.03.19
2010:03:19:18:55:11
私有地と市道などの境界線測量にミスがあり、再調査を迫られたさいたま市が、土地所有...(つづきを読む
2010.03.12
2010:03:12:18:47:12
表示に関する登記に必要な調査・測量・申請手続の代理業務 (土地家屋調査士法第3条...(つづきを読む
2010.03.11
2010:03:11:23:05:09
調査士会連合会で下記のパンフレットを作成しました。 koukyoutyoutat...(つづきを読む
2009.11.29
2009:11:29:09:34:23
法務省は、無料となっている官庁や地方自治体請求による不動産や企業の登記事項証明書...(つづきを読む
2009.11.22
2009:11:22:09:12:59
今まさに侃侃諤諤行われている事業仕訳ですが、法務省関係も下記の通り、もちろん例外...(つづきを読む
2009.11.05
2009:11:05:09:26:24
国が管理する計約168億3千万円分の施設や物品について、本来必要な国有財産台帳へ...(つづきを読む
2009.10.12
2009:10:12:14:25:45
 林野庁が所管する国有財産で、民間からの借地に新築した庁舎などの建物327棟が不...(つづきを読む

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