公共事業の不動産登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等を適正・迅速に行う目的で設立・運営され公共事業の円滑な推進に貢献しています

土地を売買したり、相続するときに持ちあがる「境界トラブル」。境界をあいまいにしていたために、隣家との仲を損ねたり、相続のもめごとを引き起こすなどの例が、いまも後を絶ちません。そうしたトラブルを防ぎ、土地や建物の権利をはっきりさせるために活躍しているのが「土地家屋調査士」。全国で、その土地に根ざして仕事をする３人の土地家屋調査士の仕事に密着。「境界トラブル」に巻き込まれないための知恵に迫ります。