公共事業の不動産登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等を適正・迅速に行う目的で設立・運営され公共事業の円滑な推進に貢献しています

この度、標記法律が客月24日付けで公布され、同日付けの下記官報に掲載されましたのでお知らせします。

なお、インターネット版「官報」（下記ＵＲＬ）から参照できます。

記

令和元年5月24日号外第17号〔法律〕

https://kanpou.npb.go.jp/old/20190524/20190524g00017/20190524g000170026f.html