公共事業の不動産登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等を適正・迅速に行う目的で設立・運営され公共事業の円滑な推進に貢献しています

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（2020年01月06日）

登記所備付地図作成作業の効果について、法務省のHPで紹介されています。

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