お知らせ
土地境界調査、国が本腰 被災地・大地震想定の東海
（2012年07月10日）
東日本大震災による津波の被災地や大規模地震が想定される東海地方で、土地の境界を決めるための調査に国土交通省が乗り出した。市町村による「地籍調査」は開始から６０年過ぎても全国で半分しか終わっていない。境界が不明確なままだと復興事業や防災事業に支障が出るため、国が積極的に後押しする。
地籍調査は本来、市町村が担う。基準点を設けた上で所有者に立ち会いを求め、それぞれの土地の境界や面積などを確認する作業だ。ただ、所有者間で利害が対立したり、市町村の人手が不足したりするなどして進んでいない。
国交省は今夏、仙台市や岩手県宮古市などの被災地で、道路などの公有地と民有地との境界を明らかにする「官民境界基本調査」を進める。また、基準点の測量も市町村にかわって行う。いずれも地籍調査の一部で、被災者が被災した土地を売って集団移転するのを後押ししたり、津波で壊れた堤防の再建に必要な新たな用地確保を促したりするのが目的。津波で被災した東北と関東の６県約２０市町村で行う。
(2012/7/8 朝日新聞）
