お知らせ
太平洋沿岸の土地境界調査（国交省）
（2013年08月29日）
国土交通省は２５日、南海トラフ巨大地震などの津波による被害が予想される太平洋沿岸部で、公有地と民有地の境界を決める「官民境界基本調査」を進める方針を固めた。道路などの公有地と住宅などの私有地との境界を明確化することで、津波によって土地の形状が変わっても迅速に復興作業に着手できるようにする。
土地の境界は、市町村が土地の所有者や境界を画定する「地籍調査」を行っている。しかし、市町村には予算や人材が乏しく、国内の地籍調査は５０％しか進んでいない。明治時代初期に調べた後、調査が行われていない地域もあり、津波で地形が変わると境界が分からなくなる恐れがある。
東日本大震災では、土地の境界が画定していない地域の復興計画策定には、画定していた地域の倍以上の時間がかかったケースもあるという。そこで国交省は、公有地と民有地の境界線だけでも国の直轄事業として先行調査すべきだと判断した。
（2013/08/25 時事通信）
