公共事業の不動産登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等を適正・迅速に行う目的で設立・運営され公共事業の円滑な推進に貢献しています

全国の法務局に備えられ、土地の境界を明確に記した地図の整備が首都圏や大都市で進んでいないことが４日、法務省への取材で分かった。昨年４月時点の整備率は東京で１９％、大阪１２％、名古屋２１％。再開発事業が遅れる原因にもなっており、法務省は関係機関と連携し、本年度から１０年計画で重点整備に乗り出す。

　不動産登記法は、土地の区画を明確にし、それぞれに番号（地番）をつけた地図を法務局に備えると規定。これを「登記所備え付け地図」と呼び、市区町村が実施する地籍調査と法務局の調査などに基づいて作成される。大都市は法務局が担当することが多い。
（2015/5/4　東京新聞）