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所有不明の土地、10年利用権...九州超える面積

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政府は、所有者が分からない土地に公園や店舗などを作れるようにする制度の概要を固めた。 

知事が事業者に10年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できる。制度を創設するための特別措置法案を3月上旬に閣議決定して今国会で成立させ、来年夏の施行を目指す。

 所有者不明土地は、多くの場合、持ち主が亡くなっても相続登記が行われていない。有識者らでつくる民間の「所有者不明土地問題研究会」(座長・増田寛也元総務相)の推計では、全国で約410万ヘクタール(2016年)に上り、九州の面積を上回る。土地利用には所有者の承諾が必要で、再開発や災害復興の妨げになっている。

 新しい制度では、事業者が所有者不明土地を活用したい場合、知事に事業計画を提出する。審査の結果、知事が事業に公益性があると判断した場合、「地域福利増進事業」に認定し、10年間の一時利用を許可する。自治体や企業、NPO法人などのほか、個人の利用も想定している。

読売新聞より引用

空き家対策について

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国土交通省から添付のとおり空き家対策について添付のとおり現状等公開されております。akiya.pdf

所有者不明土地問題への取組の状況

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本年1月19日付けで法務省から添付のとおり所有者不明土地問題への取組の状況が公表されております。siryou2-2.pdf

首相 所有者不明土地対策の総合的な対策を指示

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安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で、土地の持ち主がわからず放置されている「所有者不明土地」が、高齢化によって今後もさらに増えるおそれがあるとして、総合的な対策の作成を指示しました。政府は来月にも関係閣僚会議を設置し、土地の所有権や登記制度の在り方について検討を進める方針です。

総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議では、土地の相続の際に登記が更新されず、持ち主がわからなくなったまま放置されている「所有者不明土地」をめぐる対策などについて意見が交わされました。

この中で、石井国土交通大臣は、都道府県知事が一時的に所有者不明土地の利用権を設定できるようにすることや、市町村が持つ固定資産税の納税者情報を、ほかの行政機関が相続人を探すために使えるようにすることなどを盛り込んだ法案を、来年の通常国会に提出する方針を示しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「高齢化の進展に伴って大量の相続が発生し、今後、所有者不明の土地がさらに拡大していくおそれがある」と指摘し、菅官房長官や石井大臣ら関係閣僚に対し、協力して総合的な対策を作成するよう指示しました。

政府は、来月にも菅官房長官を議長とする関係閣僚会議を設置し、土地の所有権や登記制度の在り方について検討を進め、来年のいわゆる「骨太の方針」に、抜本的な見直しに向けた論点を盛り込みたい考えです。

NHKニュースから

地球に電気帯びた粒子到達

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 太陽表面の爆発現象「フレア」が6日夜観測され、情報通信研究機構によると、太陽から放出された電気を帯びた大量の粒子が8日午前9時ごろから地球に到着し始めたという。人体への影響はないものの、過去には人工衛星の故障や大規模停電のほか、全地球測位システム(GPS)の誤差が大きくなるといったトラブルを起こした経緯があり、警戒を呼び掛けている。(毎日新聞)

国立研究開発法人情報通信研究機構のウェブサイト

https://www.nict.go.jp/press/2017/09/07-1.html

災害復旧における境界標識の保存について

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平成28年熊本地震による被災地において,今後,がれきの除去や倒壊家屋等の撤去等の復旧作業が見込まれるところですが,復旧作業に際しては,土地にコンクリート杭,金属鋲などが埋設されていないかどうか注意するようお願いします。
 これらは,土地の境界を示す「境界標」であるかもしれません。
 境界標は,たとえ地震により位置がずれていたとしても土地の境界を特定するために役立つもので,紛争の予防・解決にも重要な役割を果たします。今後の被災地の復興のために,可能な限りその保存が図られるよう配慮をお願いします。
 境界標識のほか,塀・石垣の基礎部分や側溝なども土地の境界を特定するために役立つものですので,可能な限りこれらの保存についても,留意されるようお願いします。

〔被災地の法務局の連絡先〕
 熊本地方法務局不動産登記部門 電話 096-364-2145
                       音声ガイダンス番号〔境界標識について〕2→1→2

(平成28年4月21日 法務省HPから)

国土交通省「空家等対策の推進に関する特別関連情報」

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●基本指針(概要)

●ガイドライン(概要)

東京と大阪、境界画定2割未満 法務局の土地地図整備

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全国の法務局に備えられ、土地の境界を明確に記した地図の整備が首都圏や大都市で進んでいないことが4日、法務省への取材で分かった。昨年4月時点の整備率は東京で19%、大阪12%、名古屋21%。再開発事業が遅れる原因にもなっており、法務省は関係機関と連携し、本年度から10年計画で重点整備に乗り出す。

 不動産登記法は、土地の区画を明確にし、それぞれに番号(地番)をつけた地図を法務局に備えると規定。これを「登記所備え付け地図」と呼び、市区町村が実施する地籍調査と法務局の調査などに基づいて作成される。大都市は法務局が担当することが多い。
(2015/5/4 東京新聞)

「公図」より高精度の地図作製へ/青森地方法務局

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 地図と実際の区画が食い違うことなどから発生する住民同士のトラブルを未然に防ごう―と、青森地方法務局は「登記所備付地図」と呼ばれる新たな地図の作製を進めている。本年度は、八戸市市川町地区周辺が対象となる。同市で作製するのは初めてで、24、25の両日、同市立桔梗野小で周辺地区の土地所有者向けに説明会を開催する。

 同法務局で現在、使用されている青森県内の地図は「公図」と呼ばれる明治時代に作製されたもので、精度が低いため、土地の境界などが現況と一致しない可能性があるという。県内では、既に青森市と弘前市の住宅地の一部で作業が行われている。

 今回、八戸市で見直しの対象となるのは、同市市川町桔梗野、同桔梗野上、同桔梗野上官地、同尻引堤沢の一部地域。登記所備付地図は、隣接地との境界確認や測量、登記事項への反映などを経て来年3月に完成する予定で、将来的には公図と現状とのズレが大きい地区についても新たな地図を作製する見込みだ。

 同法務局の担当者は「自分の土地が定まっていないと、不動産の土地のやりとりでも不利になることがあるので、作製の際にはぜひ作業に立ち会ってほしい」と話している。地図作製についての問い合わせは同法務局八戸支局登記部門=電話0178(24)3346=まで。
(2015/4/23  デーリー東北新聞社)

空き家解体に助成 横須賀市、モデル地区を拡大(測量も補助対象)

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 谷戸(やと)地域の空き家問題を改善するため、横須賀市は空き家の解体費などを助成する事業のモデル地区を拡大する。京急線の汐入駅、逸見駅周辺の丘陵で、空き家の解体やリフォーム、引っ越しなどの費用を補助する。新たに、空き家の片付けも補助メニューに加える。
 これまでは、空き家率が最も高い汐入町5丁目2区(稲荷谷戸)をモデル地区として実施していた。2015年度から、汐入駅、逸見駅を中心とした半径500メートル圏内で40段以上の階段がある地域も対象に加える。
 助成額の上限は、空き家の解体が50万円、売却に向けた測量・登記が30万円、高齢者の平地移転が40万円などで、それぞれ組み合わせて活用できる。さらに空き家バンクに登録している物件については売買や賃貸の対象となり、リフォームを行う場合の補助(上限30万円)などが受けられる。
 また、新規に始める片付けの補助は上限10万円で、相続物件に親の荷物がたくさん残っている場合などの活用を想定している。
 山地や丘陵が市域の多くを占める同市は、横須賀製鉄所(のちの造船所)創設に伴って発展。全国から働き手が集まってきたが、平地が少ないため港や造船所に比較的近い斜面地が宅地として開発された。車が通れる道路から長い階段を経る住宅が多く、高齢化によって「空き家化」が進む大きな要因にもなっている。
(2015/2/25 カナロコby神奈川新聞)

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