公共事業の不動産登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等を適正・迅速に行う目的で設立・運営され公共事業の円滑な推進に貢献しています

表示に関する登記に必要な調査・測量・申請手続の代理業務

（土地家屋調査士法第3条第1項の業務）は土地家屋調査士、

土地家屋調査士法人、公共嘱託土地家屋調査士協会以外の物

は業として行うことができません。

一般の株式会社、有限会社等は「不動産登記法に必要とされ

る業務」を受託することはできません。（代表者が土地家屋

調査士の場合、または従業員として在籍している場合でも、

受託することはできません。）

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