公共事業の不動産登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等を適正・迅速に行う目的で設立・運営され公共事業の円滑な推進に貢献しています

私有地と市道などの境界線測量にミスがあり、再調査を迫られたさいたま市が、土地所有者３０６人に対し、ミスについて説明しないまま、再調査のための立ち会いを文書で要求していたことが分かった。

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（2010/3/18　読売新聞）