公共事業の不動産登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等を適正・迅速に行う目的で設立・運営され公共事業の円滑な推進に貢献しています

県の包括外部監査人、寺尾明泰・公認会計士が発表した平成２２年度の監査結果によると、県が買収したにもかかわらず名義が変更されず、未登記となっている土地は同年度末で約４２００筆、約１１８万平方メートルに及んだ。登記の処理を委託した場合の事務経費は２５億円程度になるとしたが、処理にかかる県の人件費などは入っていないという。

　土地の境界があいまいで現場と登記の状態に相違があったり、相続の関係などで登記上の所有者と実際の所有者が異なる、相続人が外国にいる－などの例があったという。売買契約自体は完了しており、県の土木業務に支障はない。

　法令上は適正に処理されるべき案件だが、土地の価格をはるかに上回る経費が発生する可能性が高い。監査委員事務局によると、未登記の問題は全都道府県で発生しているという。
(2012/4/4　産経新聞）