公共事業の不動産登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等を適正・迅速に行う目的で設立・運営され公共事業の円滑な推進に貢献しています

　東京都は４月から林業の不振などにより所有者が売却する意向のある民有林の買い上げ事業を拡大する。山林の権利者の特定や境界画定など売却にあたって必要な手続きを都が支援するほか、買い上げ対象の地域を広げる。都が山林を譲り受けて管理することで荒廃を防ぎ、都水道の水源維持につなげる。

　2012年度は４～９月に都への売却を希望する民有林を公募する。都によると、山林は相続時の登記の不備などで、権利関係が不明確なケースが多い。隣接する土地所有者との境界が画定していない場合もあるという。所有者は売却前にこれらの課題を解決する必要がある。このため、都は権利者を特定する調査を支援するほか、境界画定の作業を所有者に代わって実施する。

　買い上げ対象の地域も広げる。これまでは小河内貯水池の上流域にあたる東京都奥多摩町や山梨県の甲州市、丹波山村、小菅村の計約１万ヘクタールが対象地域だったが、これに奥多摩町の日原川流域約6000ヘクタールを加える。

　山林は手入れが行き届かなくなると、森林内に日光が入らず下草が育たないなどの状況に陥る。土壌がむきだしになり、台風などで土砂が川に流れ込むと、浄水場の設備によっては水道水の原水として使えないなどの影響が懸念されてきた。
（3月17日　日本経済新聞）