公共事業の不動産登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等を適正・迅速に行う目的で設立・運営され公共事業の円滑な推進に貢献しています

　　仙台市は２１日、集団移転した跡地の買い取りに向け、測量作業で仮面積を算定した地区の土地所有者あてに、面積確定のための資料の発送を始めた。所有者の同意が得られれば面積が確定し、早ければ１１月中にも買い取りが始まる見通しだ。跡地を売却した資金は、移転先での自宅建設の資金ともなるだけに、住宅再建が具体的に動き出すことになった。

　雑草が一面に生い茂る同市宮城野区蒲生地区で、市の委託業者が、津波で不明確になった土地の境界を探し、仮の境界点を示すくいを打ち込むと、測量機器で面積を測った。１００坪足らずの土地の測量は４０分ほどで終了した。

　市は７月上旬から、面積確定のための測量作業に着手。同区と若林区で集団移転の対象となる計約１５３ヘクタールの土地は、約３４００筆にわかれる。そのうち測量が終わったのは６割程度で、作業は１０月中旬まで続く見通しだ。

　仮面積を算定し資料送付にこぎつけたのは、宮城野区の七北田川より北側で、造成済みの宅地に移転を希望している土地所有者など。市側が示した仮面積で合意すれば、その後、土地の鑑定評価を行い、審議会での審査を経て１か月程度で買い取り価格が確定する。

　市は、他地区でも測量作業を進め、年内にすべての面積を確定させたい考えだ。市復興事業局は「買い取り価格は、住宅再建の一番大きな要素。確定作業を急ぎ、支援していきたい」としている。