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滋賀・野洲市、別の職員も自腹負担 市有地境界確定費払う

2014年10月06日
 滋賀県野洲市は3日、生活安全課の男性課長補佐(55)が3~8月、本来なら市が発注すべき市有地の境界確定業務を個人名義で行い、委託費など約77万円を私費で支払っていたと発表した。市は不適正な処理として職員を処分する方針。
 市によると、職員は3月に同市辻町の総合防災センター北側にある市有地と民地の田んぼを交換する際、境界確定業務を滋賀県公共嘱託登記土地家屋調査士協会(大津市)に注文し、8月に委託費約73万円と境界プレート代約4万円を私費で支払った。個人名の振り込みを不審に思った同協会が市に照会し、発覚した。
 市の説明では、職員は2012年、境界確定業務を別工事の請負業者に「簡単だから」と無償でさせようとして拒まれ、そのまま放置。年度が変わって予算措置がとれなくなり、「土地交換を終わらせるためだった」と話しているという。
 市は「市民の信頼を裏切った」として謝罪し、地方公務員法が定める信用失墜行為に当たるとして職員を処分する方針。職員が支払った約77万円は市が本来支払うべき費用のため、適正な処理を検討するという。
(2014/10/4   京都新聞)

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