公共事業の不動産登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等を適正・迅速に行う目的で設立・運営され公共事業の円滑な推進に貢献しています

　滋賀県野洲市は３日、生活安全課の男性課長補佐（５５）が３～８月、本来なら市が発注すべき市有地の境界確定業務を個人名義で行い、委託費など約７７万円を私費で支払っていたと発表した。市は不適正な処理として職員を処分する方針。
　市によると、職員は３月に同市辻町の総合防災センター北側にある市有地と民地の田んぼを交換する際、境界確定業務を滋賀県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（大津市）に注文し、８月に委託費約７３万円と境界プレート代約４万円を私費で支払った。個人名の振り込みを不審に思った同協会が市に照会し、発覚した。
　市の説明では、職員は２０１２年、境界確定業務を別工事の請負業者に「簡単だから」と無償でさせようとして拒まれ、そのまま放置。年度が変わって予算措置がとれなくなり、「土地交換を終わらせるためだった」と話しているという。
　市は「市民の信頼を裏切った」として謝罪し、地方公務員法が定める信用失墜行為に当たるとして職員を処分する方針。職員が支払った約７７万円は市が本来支払うべき費用のため、適正な処理を検討するという。