公共事業の不動産登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等を適正・迅速に行う目的で設立・運営され公共事業の円滑な推進に貢献しています

　9月千葉県議会は一般質問最終日の2日、自民党の岡村泰明（四街道市）、斉藤守（船橋市）、木名瀬捷司（野田市）、民主党の網中肇（千葉市中央区）の4議員が登壇した。県は不法占有されている未利用の県有地が14件、計約4万1千平方メートルに上っていることを明らかにした。一部は民間団体の資材置き場や賃貸住宅などとして使われていた。県は「法的措置も含め適切に対応する」という。網中議員の質問に答えた。

　県によると、昨年3月末現在、活用予定の県有地は39件約109ヘクタール、未利用地は246件143ヘクタールの計285件252ヘクタール。平井俊行総務部長は「道路法など個別法が適用される土地も含め県有地全体で不法占有と認識しているのは14件、計約4万1千平方メートル」と報告した。

　最も広いものは富津市内の約1万8千平方メートルで、土地の一部約622平方メートルが民間団体の資材保管コンテナとして不法占有されていた。また、いすみ市では昭和40年代から住宅として使用されていたほか、館山市では漁業団体が賃貸住宅として使用したり、船舶修理店を営業しているケースもあった。

　平井部長は「関係法令に基づき所管部局で適切に管理するとともに、不法占有の解消に向けた取り組みを着実に進めることが大事」とした上で「訴訟の提起などの法的措置も含め適切に対応する」と述べた。

　農林水産政策課は「不法占有だと気付かずに使用している場合も考えられるため、状況を調べる必要がある」としている。