公共事業の不動産登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等を適正・迅速に行う目的で設立・運営され公共事業の円滑な推進に貢献しています

　島根県奥出雲町は２日、土地の面積や境界を測量する地籍調査事業を巡り、国の補助金約１億円を不正に受け取ったとして会計検査院から指摘を受けていたことを明らかにした。補助金を受けるには年度内に事業を完了する必要があり、事業が年度内に終わっていないのに、期限内に終えたとする虚偽の書類を担当者が作成、提出していたという。

　同町によると、０８～１０年度の３年間に行われた１０件の調査事業のうち６件について、今年２月に検査院から指摘を受けた。担当者が業務の煩雑さなどに追われ、本来するべき繰り越し手続きをせずに虚偽文書を独断で作成したとしている。締め切り期限から最長２年５カ月にわたって調査事業を続けたケースもあった。

　６件の事業費は計約２億円で半額を国が補助していた。同町は今後、検査院による不正額の特定を受けて返還する方針。関係者の処分も検討する。

　井上勝博町長は「職員の認識が不足していたことが最大の原因。深くおわび申し上げる」と陳謝した。

(2012/10/2　毎日新聞）