公共事業の不動産登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等を適正・迅速に行う目的で設立・運営され公共事業の円滑な推進に貢献しています

　災害時の被災者支援や復興推進に必要な家屋被害の調査方法を市町職員らが学ぶ研修会が２４日、松山市役所で始まった。２６日まで、愛媛県内１５市町の職員と土地家屋調査士の計約２５０人が順次受講し、講義や演習を通じ全壊や半壊といった損害の程度を迅速・的確に判定する手法の習得を目指す。
　主催した松山市などによると、家屋の被害調査は、被害者が仮設住宅の入居や損害保険金支払いなどを申請するのに必要な罹災（りさい）証明書の発行に必要な資料となる。東日本大震災では罹災証明が法制化されておらず、被害調査方法も自治体間でばらつきがあり、発行が大幅に遅れる事例があった。
（12月25日　愛媛新聞）