お知らせ ：新着情報
公益法人制度の改正について
（2024年05月29日）
５月１４日衆議院本会議にて「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」が原案どおり可決・成立し、２２日に公布されました。
〇財務規律の柔軟化・明確化
〇行政手続の簡素化・合理化
〇自律的なガバナンスの充実、透明性の向上
等の見直しがなされ、令和７年４月施行予定です。
詳細につきましては、以下リンクよりご確認ください。
公益法人等制度改革特集ページ（内閣府）
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/kaisei.html
「公嘱協会」第３号の掲載について
（2023年07月06日）
全公連が作成している冊子「公嘱協会」の第３号が届きましたので掲載いたします。
下記のような内容になっておりますので、ご高覧ください。
- 〇ご挨拶
全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会会長 榊原 典夫 - 日本土地家屋調査士会連合会会長 岡田 潤一郎
- 全国土地家屋調査士政治連盟会長 椎名 勤
- 〇今後の地図作成作業について
日本土地家屋調査士会連合会顧問 参議院議員 豊田 俊郎 - 〇協会事業紹介－公共嘱託登記に係る受託事業（法定事業）
- 〇協会事業紹介－「関連業務」官民境界確認補助業務、狭あい道路解消嘱託業務について
全公連業務担当副会長 伊藤 秀樹 - 〇協会事業紹介－官民連携によるスマート市役所の取り組み
～公嘱協会のWEBGIS の活用～
三島市役所 都市基盤部 都市整備課 用地区画整理係 大庭 康彦 - 〇協会紹介
- 〇持続可能性重視の公共調達
上智大学法科大学院・法学部 教授 楠 茂樹 - 〇道路内民有登記名義地
元東京法務局長 弁護士 寳金 敏明 - 〇加盟協会連絡先一覧
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しについて
（2022年10月14日）
令和3年4月21日、「民法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第24号）および「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和３年法律第25号）が成立しました（令和3年4月28日公布）。
両法律では、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、民事基本法制の総合的な見直しが行われています。
新制度は令和5年4月以降、順次施行されます。
詳細については以下をご覧ください。
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しについて（法務省HP）
令和４年度土地家屋調査士試験のお知らせ
（2022年06月14日）
令和４年度土地家屋調査士試験の予定をお知らせいたします。
一次試験【筆記】令和４年１０月１６日（日）
二次試験【口述】令和５年１月２６日（木）※一次試験合格者のみ
※試験案内は７月後半に法務省のサイトで発表。ご確認願います。
※試験に関するお問い合わせは、全国の法務局・地方法務局へ（平日９～１７時）
「倉敷市総合浸水対策の推進に関する条例」について
（2022年04月11日）
