お知らせ ：新着情報
同じ住所に２５０世帯 「岐阜市鷺山１７６９の２」
全く同じ住所に約２５０世帯が暮らす地区がある。「岐阜市鷺山１７６９の２」。市が戦後に復興市営住宅を建てた際、入居を優先し住所の整備を後回しにしたためだ。市は、郵便の誤配が起きるなどとして、来年から１軒ごとに新住所を割り振ると決め、約７０年を経て解消する見通しがたった。
市が戦後の住宅難解消のため市営住宅を建てたのは昭和２５（１９５０）年。入居を急ぎ、地番や住所を整備しなかったため、現在も約２５０世帯が同じ住所を使っていたもよう。
「誤配がある」「家に招く客への案内が困難」との要望が一部住民からあり、市は１５年ほど前から対策を検討。土地の登記は「１７６９の２」のまま、同一住所の約２５０世帯と周辺を含めた計約３８０世帯に「鷺山南○の○」の新住所を割り当て、来年２月に移行すると決めた。
ただ、手続きが面倒だとして「不便はなく今更変更しても」という住民も少なくないそうだ。
所有不明の土地、１０年利用権...九州超える面積
政府は、所有者が分からない土地に公園や店舗などを作れるようにする制度の概要を固めた。
知事が事業者に１０年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できる。制度を創設するための特別措置法案を３月上旬に閣議決定して今国会で成立させ、来年夏の施行を目指す。
所有者不明土地は、多くの場合、持ち主が亡くなっても相続登記が行われていない。有識者らでつくる民間の「所有者不明土地問題研究会」（座長・増田寛也元総務相）の推計では、全国で約４１０万ヘクタール（２０１６年）に上り、九州の面積を上回る。土地利用には所有者の承諾が必要で、再開発や災害復興の妨げになっている。
新しい制度では、事業者が所有者不明土地を活用したい場合、知事に事業計画を提出する。審査の結果、知事が事業に公益性があると判断した場合、「地域福利増進事業」に認定し、１０年間の一時利用を許可する。自治体や企業、ＮＰＯ法人などのほか、個人の利用も想定している。
読売新聞より引用
空き家対策について
国土交通省から添付のとおり空き家対策について添付のとおり現状等公開されております。akiya.pdf
所有者不明土地問題への取組の状況
本年１月１９日付けで法務省から添付のとおり所有者不明土地問題への取組の状況が公表されております。siryou2-2.pdf
首相 所有者不明土地対策の総合的な対策を指示
安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で、土地の持ち主がわからず放置されている「所有者不明土地」が、高齢化によって今後もさらに増えるおそれがあるとして、総合的な対策の作成を指示しました。政府は来月にも関係閣僚会議を設置し、土地の所有権や登記制度の在り方について検討を進める方針です。
総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議では、土地の相続の際に登記が更新されず、持ち主がわからなくなったまま放置されている「所有者不明土地」をめぐる対策などについて意見が交わされました。
この中で、石井国土交通大臣は、都道府県知事が一時的に所有者不明土地の利用権を設定できるようにすることや、市町村が持つ固定資産税の納税者情報を、ほかの行政機関が相続人を探すために使えるようにすることなどを盛り込んだ法案を、来年の通常国会に提出する方針を示しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「高齢化の進展に伴って大量の相続が発生し、今後、所有者不明の土地がさらに拡大していくおそれがある」と指摘し、菅官房長官や石井大臣ら関係閣僚に対し、協力して総合的な対策を作成するよう指示しました。
政府は、来月にも菅官房長官を議長とする関係閣僚会議を設置し、土地の所有権や登記制度の在り方について検討を進め、来年のいわゆる「骨太の方針」に、抜本的な見直しに向けた論点を盛り込みたい考えです。
NHKニュースから
