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「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が閣議決定
本日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が閣議決定されました。
同法案は、「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」
（いわゆる骨太の方針2017）（平成29年6月9日閣議決定）を受け、所有者不明土地を円滑に利
用する仕組み、所有者の探索を合理化する仕組み、所有者不明土地を適切に管理する仕組み等
について盛り込まれたものであります。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000106.html
同じ住所に２５０世帯 「岐阜市鷺山１７６９の２」
全く同じ住所に約２５０世帯が暮らす地区がある。「岐阜市鷺山１７６９の２」。市が戦後に復興市営住宅を建てた際、入居を優先し住所の整備を後回しにしたためだ。市は、郵便の誤配が起きるなどとして、来年から１軒ごとに新住所を割り振ると決め、約７０年を経て解消する見通しがたった。
市が戦後の住宅難解消のため市営住宅を建てたのは昭和２５（１９５０）年。入居を急ぎ、地番や住所を整備しなかったため、現在も約２５０世帯が同じ住所を使っていたもよう。
「誤配がある」「家に招く客への案内が困難」との要望が一部住民からあり、市は１５年ほど前から対策を検討。土地の登記は「１７６９の２」のまま、同一住所の約２５０世帯と周辺を含めた計約３８０世帯に「鷺山南○の○」の新住所を割り当て、来年２月に移行すると決めた。
ただ、手続きが面倒だとして「不便はなく今更変更しても」という住民も少なくないそうだ。
所有不明の土地、１０年利用権...九州超える面積
政府は、所有者が分からない土地に公園や店舗などを作れるようにする制度の概要を固めた。
知事が事業者に１０年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できる。制度を創設するための特別措置法案を３月上旬に閣議決定して今国会で成立させ、来年夏の施行を目指す。
所有者不明土地は、多くの場合、持ち主が亡くなっても相続登記が行われていない。有識者らでつくる民間の「所有者不明土地問題研究会」（座長・増田寛也元総務相）の推計では、全国で約４１０万ヘクタール（２０１６年）に上り、九州の面積を上回る。土地利用には所有者の承諾が必要で、再開発や災害復興の妨げになっている。
新しい制度では、事業者が所有者不明土地を活用したい場合、知事に事業計画を提出する。審査の結果、知事が事業に公益性があると判断した場合、「地域福利増進事業」に認定し、１０年間の一時利用を許可する。自治体や企業、ＮＰＯ法人などのほか、個人の利用も想定している。
読売新聞より引用
空き家対策について
国土交通省から添付のとおり空き家対策について添付のとおり現状等公開されております。akiya.pdf
所有者不明土地問題への取組の状況
本年１月１９日付けで法務省から添付のとおり所有者不明土地問題への取組の状況が公表されております。siryou2-2.pdf
