お知らせ ：新着情報
公費解体着工
（2018年11月16日）
平成３０年豪雨災害で被災した家屋の公費解体が１１月１３日から着工されます。
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/33062.htm
国が公費解体制度を創設
（2018年08月10日）
相続情報証明制度 改訂版
（2018年06月06日）
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が閣議決定
（2018年03月09日）
本日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が閣議決定されました。
同法案は、「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」
（いわゆる骨太の方針2017）（平成29年6月9日閣議決定）を受け、所有者不明土地を円滑に利
用する仕組み、所有者の探索を合理化する仕組み、所有者不明土地を適切に管理する仕組み等
について盛り込まれたものであります。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000106.html
同じ住所に２５０世帯 「岐阜市鷺山１７６９の２」
（2018年03月01日）
全く同じ住所に約２５０世帯が暮らす地区がある。「岐阜市鷺山１７６９の２」。市が戦後に復興市営住宅を建てた際、入居を優先し住所の整備を後回しにしたためだ。市は、郵便の誤配が起きるなどとして、来年から１軒ごとに新住所を割り振ると決め、約７０年を経て解消する見通しがたった。
市が戦後の住宅難解消のため市営住宅を建てたのは昭和２５（１９５０）年。入居を急ぎ、地番や住所を整備しなかったため、現在も約２５０世帯が同じ住所を使っていたもよう。
「誤配がある」「家に招く客への案内が困難」との要望が一部住民からあり、市は１５年ほど前から対策を検討。土地の登記は「１７６９の２」のまま、同一住所の約２５０世帯と周辺を含めた計約３８０世帯に「鷺山南○の○」の新住所を割り当て、来年２月に移行すると決めた。
ただ、手続きが面倒だとして「不便はなく今更変更しても」という住民も少なくないそうだ。