公共事業の不動産登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等を適正・迅速に行う目的で設立・運営され公共事業の円滑な推進に貢献しています

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お知らせ :新着情報

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公費解体着工

(2018年11月16日)

平成30年豪雨災害で被災した家屋の公費解体が11月13日から着工されます。

http://www.city.kurashiki.okayama.jp/33062.htm


国が公費解体制度を創設

(2018年08月10日)

参考にしてください。

20180810131328394_0001.pdf


相続情報証明制度 改訂版

(2018年06月06日)

相続情報証明制度の改訂版が法務省のホームページに掲載されておりますので、参考までに

souzoku.pdf


「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が閣議決定

(2018年03月09日)

本日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が閣議決定されました。

同法案は、「経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~」

(いわゆる骨太の方針2017)(平成29年6月9日閣議決定)を受け、所有者不明土地を円滑に利

用する仕組み、所有者の探索を合理化する仕組み、所有者不明土地を適切に管理する仕組み等

について盛り込まれたものであります。

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000106.html


同じ住所に250世帯 「岐阜市鷺山1769の2」

(2018年03月01日)

全く同じ住所に約250世帯が暮らす地区がある。「岐阜市鷺山1769の2」。市が戦後に復興市営住宅を建てた際、入居を優先し住所の整備を後回しにしたためだ。市は、郵便の誤配が起きるなどとして、来年から1軒ごとに新住所を割り振ると決め、約70年を経て解消する見通しがたった。

市が戦後の住宅難解消のため市営住宅を建てたのは昭和25(1950)年。入居を急ぎ、地番や住所を整備しなかったため、現在も約250世帯が同じ住所を使っていたもよう。

 「誤配がある」「家に招く客への案内が困難」との要望が一部住民からあり、市は15年ほど前から対策を検討。土地の登記は「1769の2」のまま、同一住所の約250世帯と周辺を含めた計約380世帯に「鷺山南○の○」の新住所を割り当て、来年2月に移行すると決めた。

 ただ、手続きが面倒だとして「不便はなく今更変更しても」という住民も少なくないそうだ。



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