お知らせ :新着情報
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しについて
(2021年12月27日)
所有者不明土地の解消に向け、「民法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第24号)、および「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(令和3年法律第25号)が成立しました(令和3年4月28日公布)。
詳細については、添付のパンフレットをご覧ください。
法務局における自筆証書遺言書保管制度について
(2021年11月24日)
公有地境界管理業務について(官公署の皆様へのお知らせ)
(2021年04月01日)
令和2年4月1日に土地基本法が改正施工され、土地所有者に境界管理業務が課せられました。
公有地境界管理業務については、公嘱協会へご相談ください。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」について
(2021年03月24日)
令和3年3月18日に新型コロナウイルス政府対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
今回の基本的対処方針の変更においては、「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」を参考として取り組むこととされています。
緊急事態宣言が解除された後も、感染の再拡大を防ぐため、テレワーク、時差出勤等、人との接触を低減する取り組みに引き続きご協力いただきますようお願いいたします。
令和3年経済センサス-活動調査について(総務省・経済産業省からのお知らせ)
(2021年03月15日)
総務省・経済産業省では、本年6月に全ての事業所・企業を対象とした「令和3年経済コンサス-活動調査」を実施します。
経済活動の実態を明らかにすることを目的として、統計法に基づき5年に1度実施している政府の重要な調査であります。
調査票の回収に係る非接触の取り組みとして、インターネットによる回答が推奨されております。
調査票が届きましたらご回答をお願いいたします。
https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/index.html (総務省統計局ホームページ)