お知らせ ：新着情報
災害復旧における境界標識の保存について
（2016年04月25日）
平成２８年熊本地震による被災地において，今後，がれきの除去や倒壊家屋等の撤去等の復旧作業が見込まれるところですが，復旧作業に際しては，土地にコンクリート杭，金属鋲などが埋設されていないかどうか注意するようお願いします。
これらは，土地の境界を示す「境界標」であるかもしれません。
境界標は，たとえ地震により位置がずれていたとしても土地の境界を特定するために役立つもので，紛争の予防・解決にも重要な役割を果たします。今後の被災地の復興のために，可能な限りその保存が図られるよう配慮をお願いします。
境界標識のほか，塀・石垣の基礎部分や側溝なども土地の境界を特定するために役立つものですので，可能な限りこれらの保存についても，留意されるようお願いします。
〔被災地の法務局の連絡先〕
熊本地方法務局不動産登記部門 電話 ０９６－３６４－２１４５
音声ガイダンス番号〔境界標識について〕２→１→２
（平成28年4月21日 法務省ＨＰから）
国土交通省「空家等対策の推進に関する特別関連情報」
（2015年05月29日）
●基本指針（概要）
http://www.mlit.go.jp/common/001080535.pdf
●ガイドライン（概要）
東京と大阪、境界画定２割未満 法務局の土地地図整備
（2015年05月13日）
全国の法務局に備えられ、土地の境界を明確に記した地図の整備が首都圏や大都市で進んでいないことが４日、法務省への取材で分かった。昨年４月時点の整備率は東京で１９％、大阪１２％、名古屋２１％。再開発事業が遅れる原因にもなっており、法務省は関係機関と連携し、本年度から１０年計画で重点整備に乗り出す。
不動産登記法は、土地の区画を明確にし、それぞれに番号（地番）をつけた地図を法務局に備えると規定。これを「登記所備え付け地図」と呼び、市区町村が実施する地籍調査と法務局の調査などに基づいて作成される。大都市は法務局が担当することが多い。
（2015/5/4 東京新聞）
不動産登記法は、土地の区画を明確にし、それぞれに番号（地番）をつけた地図を法務局に備えると規定。これを「登記所備え付け地図」と呼び、市区町村が実施する地籍調査と法務局の調査などに基づいて作成される。大都市は法務局が担当することが多い。
（2015/5/4 東京新聞）
「公図」より高精度の地図作製へ／青森地方法務局
（2015年04月23日）
地図と実際の区画が食い違うことなどから発生する住民同士のトラブルを未然に防ごう―と、青森地方法務局は「登記所備付地図」と呼ばれる新たな地図の作製を進めている。本年度は、八戸市市川町地区周辺が対象となる。同市で作製するのは初めてで、24、25の両日、同市立桔梗野小で周辺地区の土地所有者向けに説明会を開催する。
同法務局で現在、使用されている青森県内の地図は「公図」と呼ばれる明治時代に作製されたもので、精度が低いため、土地の境界などが現況と一致しない可能性があるという。県内では、既に青森市と弘前市の住宅地の一部で作業が行われている。
今回、八戸市で見直しの対象となるのは、同市市川町桔梗野、同桔梗野上、同桔梗野上官地、同尻引堤沢の一部地域。登記所備付地図は、隣接地との境界確認や測量、登記事項への反映などを経て来年3月に完成する予定で、将来的には公図と現状とのズレが大きい地区についても新たな地図を作製する見込みだ。
同法務局の担当者は「自分の土地が定まっていないと、不動産の土地のやりとりでも不利になることがあるので、作製の際にはぜひ作業に立ち会ってほしい」と話している。地図作製についての問い合わせは同法務局八戸支局登記部門＝電話0178（24）3346＝まで。
同法務局で現在、使用されている青森県内の地図は「公図」と呼ばれる明治時代に作製されたもので、精度が低いため、土地の境界などが現況と一致しない可能性があるという。県内では、既に青森市と弘前市の住宅地の一部で作業が行われている。
今回、八戸市で見直しの対象となるのは、同市市川町桔梗野、同桔梗野上、同桔梗野上官地、同尻引堤沢の一部地域。登記所備付地図は、隣接地との境界確認や測量、登記事項への反映などを経て来年3月に完成する予定で、将来的には公図と現状とのズレが大きい地区についても新たな地図を作製する見込みだ。
同法務局の担当者は「自分の土地が定まっていないと、不動産の土地のやりとりでも不利になることがあるので、作製の際にはぜひ作業に立ち会ってほしい」と話している。地図作製についての問い合わせは同法務局八戸支局登記部門＝電話0178（24）3346＝まで。
(2015/4/23 デーリー東北新聞社）
空き家解体に助成 横須賀市、モデル地区を拡大（測量も補助対象）
（2015年02月27日）
谷戸（やと）地域の空き家問題を改善するため、横須賀市は空き家の解体費などを助成する事業のモデル地区を拡大する。京急線の汐入駅、逸見駅周辺の丘陵で、空き家の解体やリフォーム、引っ越しなどの費用を補助する。新たに、空き家の片付けも補助メニューに加える。
これまでは、空き家率が最も高い汐入町５丁目２区（稲荷谷戸）をモデル地区として実施していた。２０１５年度から、汐入駅、逸見駅を中心とした半径５００メートル圏内で４０段以上の階段がある地域も対象に加える。
助成額の上限は、空き家の解体が５０万円、売却に向けた測量・登記が３０万円、高齢者の平地移転が４０万円などで、それぞれ組み合わせて活用できる。さらに空き家バンクに登録している物件については売買や賃貸の対象となり、リフォームを行う場合の補助（上限３０万円）などが受けられる。
また、新規に始める片付けの補助は上限１０万円で、相続物件に親の荷物がたくさん残っている場合などの活用を想定している。
山地や丘陵が市域の多くを占める同市は、横須賀製鉄所（のちの造船所）創設に伴って発展。全国から働き手が集まってきたが、平地が少ないため港や造船所に比較的近い斜面地が宅地として開発された。車が通れる道路から長い階段を経る住宅が多く、高齢化によって「空き家化」が進む大きな要因にもなっている。
これまでは、空き家率が最も高い汐入町５丁目２区（稲荷谷戸）をモデル地区として実施していた。２０１５年度から、汐入駅、逸見駅を中心とした半径５００メートル圏内で４０段以上の階段がある地域も対象に加える。
助成額の上限は、空き家の解体が５０万円、売却に向けた測量・登記が３０万円、高齢者の平地移転が４０万円などで、それぞれ組み合わせて活用できる。さらに空き家バンクに登録している物件については売買や賃貸の対象となり、リフォームを行う場合の補助（上限３０万円）などが受けられる。
また、新規に始める片付けの補助は上限１０万円で、相続物件に親の荷物がたくさん残っている場合などの活用を想定している。
山地や丘陵が市域の多くを占める同市は、横須賀製鉄所（のちの造船所）創設に伴って発展。全国から働き手が集まってきたが、平地が少ないため港や造船所に比較的近い斜面地が宅地として開発された。車が通れる道路から長い階段を経る住宅が多く、高齢化によって「空き家化」が進む大きな要因にもなっている。
（2015/2/25 カナロコby神奈川新聞）