お知らせ ：新着情報
家屋の被害調査迅速に 災害備え市町職員ら研修
（2013年12月26日）
災害時の被災者支援や復興推進に必要な家屋被害の調査方法を市町職員らが学ぶ研修会が２４日、松山市役所で始まった。２６日まで、愛媛県内１５市町の職員と土地家屋調査士の計約２５０人が順次受講し、講義や演習を通じ全壊や半壊といった損害の程度を迅速・的確に判定する手法の習得を目指す。
主催した松山市などによると、家屋の被害調査は、被害者が仮設住宅の入居や損害保険金支払いなどを申請するのに必要な罹災（りさい）証明書の発行に必要な資料となる。東日本大震災では罹災証明が法制化されておらず、被害調査方法も自治体間でばらつきがあり、発行が大幅に遅れる事例があった。
（12月25日 愛媛新聞）
主催した松山市などによると、家屋の被害調査は、被害者が仮設住宅の入居や損害保険金支払いなどを申請するのに必要な罹災（りさい）証明書の発行に必要な資料となる。東日本大震災では罹災証明が法制化されておらず、被害調査方法も自治体間でばらつきがあり、発行が大幅に遅れる事例があった。
（12月25日 愛媛新聞）
自由研究が本になった！ じめんのボタンのナゾ
（2013年12月18日）
富山市蜷川小学校４年の本吉凜菜（りんな）さんが「街区基準点」について調べた自由研究が、本になって発行された。街区基準点は地面に打たれた金属びょうで、測量などの基礎となる。管理する日本土地家屋調査士会連合会（東京）が本吉さんの研究に注目し、より広く知ってもらおうと出版した。本吉さんは「自分のやったことが本になるなんて」と驚いている。
自由研究は２年生の夏休みに取り組んだ。通学路の地面に打たれた金属のびょうやプレートを「地面のボタン」と呼び、県土地家屋調査士会などを訪れ、土地の境界や街区基準点であることを調べて自由研究にまとめた。研究はその年の「全国小・中学生作品コンクール」生活科部門で最高賞に選ばれた。
日本土地家屋調査士会連合会では、本吉さんの自由研究を高く評価。基準点の意義を子どもたちに知ってもらうきっかけにしようと、昨年９月、本吉さんの文章や写真をそのまま印刷した絵本をつくり、全国の土地家屋調査士会に配布した。
同連合会はことし、さらに専門知識や写真を加えた子ども向け書籍「調べてみよう地面のボタンのなぞ 一番えらいボタンをさがせ」を編集し、日本加除出版（東京）から発行した。Ｂ５判３６ページで、基準点の目的や種類を分かりやすく紹介している。
本吉さんはこの夏、月の動きや形を観察した自由研究「お月さま またあした」でも全国小・中学生作品コンクール理科部門で中央出版社長賞に選ばれ、一昨年、昨年に続き３年連続の入賞を果たした。自分の自由研究が本になり、「土地家屋調査士の人たちに喜んでもらえたので、やったかいがありました」と話している。
(2013/12/11 北日本新聞）
自由研究は２年生の夏休みに取り組んだ。通学路の地面に打たれた金属のびょうやプレートを「地面のボタン」と呼び、県土地家屋調査士会などを訪れ、土地の境界や街区基準点であることを調べて自由研究にまとめた。研究はその年の「全国小・中学生作品コンクール」生活科部門で最高賞に選ばれた。
日本土地家屋調査士会連合会では、本吉さんの自由研究を高く評価。基準点の意義を子どもたちに知ってもらうきっかけにしようと、昨年９月、本吉さんの文章や写真をそのまま印刷した絵本をつくり、全国の土地家屋調査士会に配布した。
同連合会はことし、さらに専門知識や写真を加えた子ども向け書籍「調べてみよう地面のボタンのなぞ 一番えらいボタンをさがせ」を編集し、日本加除出版（東京）から発行した。Ｂ５判３６ページで、基準点の目的や種類を分かりやすく紹介している。
本吉さんはこの夏、月の動きや形を観察した自由研究「お月さま またあした」でも全国小・中学生作品コンクール理科部門で中央出版社長賞に選ばれ、一昨年、昨年に続き３年連続の入賞を果たした。自分の自由研究が本になり、「土地家屋調査士の人たちに喜んでもらえたので、やったかいがありました」と話している。
福島県公嘱協会が県民無料公開講座を開催
（2013年11月09日）
県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は２５日午後１時４０分から、福島県郡山市の郡山ユラックス熱海で県民無料公開講座を開く。来場者を募っている。
復興庁福島復興局の中村伸也次長が「東日本大震災復興政策について」、早稲田大大学院法務研究科の山野目章夫教授（福島市出身）が「東日本大震災が与えた宿題－相続や建物の諸問題」をテーマに講話する。
入場無料。問い合わせは同協会 電話０２４（５２５）１０５５へ。
同協会は１日付で社団法人から公益社団法人に移行した。斎藤潔理事長は公開講座のＰＲと公益社団法人移行のあいさつのため６日、福島民報社を訪れ、高橋雅行社長と懇談した。舟山幸雄、渡部永継の両副理事長、柴山武専務理事が一緒に訪れた。
（2013/11/9 福島民報）
復興庁福島復興局の中村伸也次長が「東日本大震災復興政策について」、早稲田大大学院法務研究科の山野目章夫教授（福島市出身）が「東日本大震災が与えた宿題－相続や建物の諸問題」をテーマに講話する。
入場無料。問い合わせは同協会 電話０２４（５２５）１０５５へ。
同協会は１日付で社団法人から公益社団法人に移行した。斎藤潔理事長は公開講座のＰＲと公益社団法人移行のあいさつのため６日、福島民報社を訪れ、高橋雅行社長と懇談した。舟山幸雄、渡部永継の両副理事長、柴山武専務理事が一緒に訪れた。
（2013/11/9 福島民報）
公益社団法人への移行完了
（2013年10月03日）
本年３月２７日に当協会が所管行政庁である岡山県に申請しておりました公益移行認定申請に対し、９月６日に岡山県より公益社団法人としての認定書が交付されました。
これに基づき、９月２０日付けで登記申請を行い、公益社団法人への移行が無事完了いたしました。
太平洋沿岸の土地境界調査（国交省）
（2013年08月29日）
国土交通省は２５日、南海トラフ巨大地震などの津波による被害が予想される太平洋沿岸部で、公有地と民有地の境界を決める「官民境界基本調査」を進める方針を固めた。道路などの公有地と住宅などの私有地との境界を明確化することで、津波によって土地の形状が変わっても迅速に復興作業に着手できるようにする。
土地の境界は、市町村が土地の所有者や境界を画定する「地籍調査」を行っている。しかし、市町村には予算や人材が乏しく、国内の地籍調査は５０％しか進んでいない。明治時代初期に調べた後、調査が行われていない地域もあり、津波で地形が変わると境界が分からなくなる恐れがある。
東日本大震災では、土地の境界が画定していない地域の復興計画策定には、画定していた地域の倍以上の時間がかかったケースもあるという。そこで国交省は、公有地と民有地の境界線だけでも国の直轄事業として先行調査すべきだと判断した。
（2013/08/25 時事通信）