公共事業の不動産登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等を適正・迅速に行う目的で設立・運営され公共事業の円滑な推進に貢献しています

　管理に問題のある空き家に対して是正を求めようにも、所有者の名前や居場所が分からない。そんな問題が自治体を悩ませている。周辺住民からの聞き取りや、登記簿や戸籍の読み取りなど、あの手この手を駆使しても判明しないケースが少なくない。自治体の担当者は「周囲には迷惑でも、個人財産なので所有者の了解を得ない状態で対策は取りにくい」と困惑している。【安高晋】

　毎日新聞は７～８月、空き家対策に関する条例を持つ全国の３５５自治体にアンケートを実施した。「問題のある空き家について、所有者の名前や所在が分からず連絡を取れなかったケース」を尋ねたところ、約半数の自治体があるとし、うち３割は理由として「家屋が登記されていない」を挙げていた。家屋の所有者をたどるには登記簿の所有者欄を確認するのが第一歩だが、入り口でつまずいているのが実態だ。

　男鹿市（秋田県）は、所有者に連絡が取れない７３軒の空き家のうち、約半数が未登記という。約１年前、住宅街にある木造の空き家について町内会長から「風で屋根や壁が飛んで、人に当たったら大変だ」と相談があった。市が確認すると、屋根の３分の１がすでになく所有者の確認を急いだ。

　しかしこの家屋と土地に該当する登記はなかった。市は近隣住民から情報を集め、名前のあがった４人を訪問したが、いずれも「借りていただけで所有者は知らない」などの回答で所有者は判明しなかった。

　担当者は「周囲の方には『さらに危険になったら連絡をください』と言うしかなかった」と語る。

　複数の自治体によると、家屋の未登記は、戦後の混乱期に多かったという。法務省によると、不動産登記法や旧家屋台帳法で、少なくとも１９４７年以降、家屋を新築した所有者には登記・登録（面積や所有者名など）が義務付けられている。だが、当時は現在とは異なり、住宅をローンを組まずに自己資金で建てることが多く、権利関係を示す登記の必要性が少なかったことが背景にあるという。

　国土交通省の担当者は「保安上、著しく危険な建物や、衛生上有害な建物なら、所有者不明でも建築基準法の規定で撤去や修繕はできる。ただ荒れ放題の庭木や雑草の処理は規定がない」と話す。
(2014/10/13  毎日新聞）