お知らせ ：新着情報
懲戒処分：紀の川市３職員、停職処分 地籍調査で偽委任状使用 ／和歌山
市人事課などによると、３人のうち２人は１０年２月ごろ、土地などを測量する地籍調査を実施する中で、所有者と連絡が取れなかったため、所有者の知人が作成した委任状を受け取り使用した。もう１人は同年５月ごろに、県の検査に備えて委任状に不備がないか確認したところ、所有者の押印がなかったため、所有者の名字が入った印鑑を購入し、押印したという。
中村慎司市長は「綱紀粛正に努めてまいります」とコメントした。
(2012/12/27 毎日新聞）
落札企業ゼロが続出 市場化テストの異常
全国各地の法務局が実施した競争入札で、おびただしい数の入札不調が発生し、2013年度の登記簿の公開業務を請け負う企業が決まらない事態が生じている。
法務省は、登記簿の閲覧や登記事項証明書の発行業務などを人材派遣会社など民間企業に委託。10月22日から11月5日にかけて、都道府県ごとに設置されている法務局単位で13年度から3年半にわたる業務の委託業者を決めるための競争入札を実施した。ところが、47都道府県53ブロックでの入札のうち、39ブロックで落札できた企業がなかった。
法務省は22日から再度、入札手続きを始めているが、再び入札不調が続出した場合、13年度以降の業務運営に支障が出るおそれもある。
かつて登記簿の公開業務は法務省の外郭団体である民事法務協会が一手に請け負っていたが、官僚の外郭団体への天下りに対する批判や公共業務の民間開放を求める声の高まりから、06年に制定された「公共サービス改革法」（市場化テスト法）の対象となり、「市場化テスト」（民間開放に基づく競争入札）が07年度から本格実施された。
ところが、民事法務協会に代わって全国で最も多くの局の業務を請け負った民間企業2社が、社会保険料や賃金を払わぬまま、突如、業務継続を断念。1500人を上回る職員が仕事を失うという前代未聞の事件が起きた。今年8月のことだ。
（2012/11/30 東洋経済ONLINE)
災害協定:土地家屋調査士協、福島市と締結 ／福島
協定は、災害時に市公共施設の被災状況の確認や応急対策に必要な情報を収集して迅速に対応することが目的。り災証明を発行する際に必要な家屋調査にかかる事務手続きも省略できるようになるという。登記に関する被災者向けの無料相談所も開設する。同協会は今後、他の自治体とも協定を結んでいく。
瀬戸孝則市長は「昨年３月の地震では市内でも家屋が倒壊する被害があった。今回の協定は、災害時の重要な備えになる」と話した。
(2012/11/15 毎日新聞）
＜地籍調査事業＞補助金の不正指摘 島根・奥出雲町に検査院
同町によると、０８～１０年度の３年間に行われた１０件の調査事業のうち６件について、今年２月に検査院から指摘を受けた。担当者が業務の煩雑さなどに追われ、本来するべき繰り越し手続きをせずに虚偽文書を独断で作成したとしている。締め切り期限から最長２年５カ月にわたって調査事業を続けたケースもあった。
６件の事業費は計約２億円で半額を国が補助していた。同町は今後、検査院による不正額の特定を受けて返還する方針。関係者の処分も検討する。
井上勝博町長は「職員の認識が不足していたことが最大の原因。深くおわび申し上げる」と陳謝した。
移転跡地 面積確定へ資料送付・・・仙台市
仙台市は２１日、集団移転した跡地の買い取りに向け、測量作業で仮面積を算定した地区の土地所有者あてに、面積確定のための資料の発送を始めた。所有者の同意が得られれば面積が確定し、早ければ１１月中にも買い取りが始まる見通しだ。跡地を売却した資金は、移転先での自宅建設の資金ともなるだけに、住宅再建が具体的に動き出すことになった。
雑草が一面に生い茂る同市宮城野区蒲生地区で、市の委託業者が、津波で不明確になった土地の境界を探し、仮の境界点を示すくいを打ち込むと、測量機器で面積を測った。１００坪足らずの土地の測量は４０分ほどで終了した。
市は７月上旬から、面積確定のための測量作業に着手。同区と若林区で集団移転の対象となる計約１５３ヘクタールの土地は、約３４００筆にわかれる。そのうち測量が終わったのは６割程度で、作業は１０月中旬まで続く見通しだ。
仮面積を算定し資料送付にこぎつけたのは、宮城野区の七北田川より北側で、造成済みの宅地に移転を希望している土地所有者など。市側が示した仮面積で合意すれば、その後、土地の鑑定評価を行い、審議会での審査を経て１か月程度で買い取り価格が確定する。
市は、他地区でも測量作業を進め、年内にすべての面積を確定させたい考えだ。市復興事業局は「買い取り価格は、住宅再建の一番大きな要素。確定作業を急ぎ、支援していきたい」としている。
