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落札企業ゼロが続出 市場化テストの異常
全国各地の法務局が実施した競争入札で、おびただしい数の入札不調が発生し、2013年度の登記簿の公開業務を請け負う企業が決まらない事態が生じている。
法務省は、登記簿の閲覧や登記事項証明書の発行業務などを人材派遣会社など民間企業に委託。10月22日から11月5日にかけて、都道府県ごとに設置されている法務局単位で13年度から3年半にわたる業務の委託業者を決めるための競争入札を実施した。ところが、47都道府県53ブロックでの入札のうち、39ブロックで落札できた企業がなかった。
法務省は22日から再度、入札手続きを始めているが、再び入札不調が続出した場合、13年度以降の業務運営に支障が出るおそれもある。
かつて登記簿の公開業務は法務省の外郭団体である民事法務協会が一手に請け負っていたが、官僚の外郭団体への天下りに対する批判や公共業務の民間開放を求める声の高まりから、06年に制定された「公共サービス改革法」（市場化テスト法）の対象となり、「市場化テスト」（民間開放に基づく競争入札）が07年度から本格実施された。
ところが、民事法務協会に代わって全国で最も多くの局の業務を請け負った民間企業2社が、社会保険料や賃金を払わぬまま、突如、業務継続を断念。1500人を上回る職員が仕事を失うという前代未聞の事件が起きた。今年8月のことだ。
（2012/11/30 東洋経済ONLINE)
災害協定:土地家屋調査士協、福島市と締結 ／福島
協定は、災害時に市公共施設の被災状況の確認や応急対策に必要な情報を収集して迅速に対応することが目的。り災証明を発行する際に必要な家屋調査にかかる事務手続きも省略できるようになるという。登記に関する被災者向けの無料相談所も開設する。同協会は今後、他の自治体とも協定を結んでいく。
瀬戸孝則市長は「昨年３月の地震では市内でも家屋が倒壊する被害があった。今回の協定は、災害時の重要な備えになる」と話した。
(2012/11/15 毎日新聞）
＜地籍調査事業＞補助金の不正指摘 島根・奥出雲町に検査院
同町によると、０８～１０年度の３年間に行われた１０件の調査事業のうち６件について、今年２月に検査院から指摘を受けた。担当者が業務の煩雑さなどに追われ、本来するべき繰り越し手続きをせずに虚偽文書を独断で作成したとしている。締め切り期限から最長２年５カ月にわたって調査事業を続けたケースもあった。
６件の事業費は計約２億円で半額を国が補助していた。同町は今後、検査院による不正額の特定を受けて返還する方針。関係者の処分も検討する。
井上勝博町長は「職員の認識が不足していたことが最大の原因。深くおわび申し上げる」と陳謝した。
移転跡地 面積確定へ資料送付・・・仙台市
仙台市は２１日、集団移転した跡地の買い取りに向け、測量作業で仮面積を算定した地区の土地所有者あてに、面積確定のための資料の発送を始めた。所有者の同意が得られれば面積が確定し、早ければ１１月中にも買い取りが始まる見通しだ。跡地を売却した資金は、移転先での自宅建設の資金ともなるだけに、住宅再建が具体的に動き出すことになった。
雑草が一面に生い茂る同市宮城野区蒲生地区で、市の委託業者が、津波で不明確になった土地の境界を探し、仮の境界点を示すくいを打ち込むと、測量機器で面積を測った。１００坪足らずの土地の測量は４０分ほどで終了した。
市は７月上旬から、面積確定のための測量作業に着手。同区と若林区で集団移転の対象となる計約１５３ヘクタールの土地は、約３４００筆にわかれる。そのうち測量が終わったのは６割程度で、作業は１０月中旬まで続く見通しだ。
仮面積を算定し資料送付にこぎつけたのは、宮城野区の七北田川より北側で、造成済みの宅地に移転を希望している土地所有者など。市側が示した仮面積で合意すれば、その後、土地の鑑定評価を行い、審議会での審査を経て１か月程度で買い取り価格が確定する。
市は、他地区でも測量作業を進め、年内にすべての面積を確定させたい考えだ。市復興事業局は「買い取り価格は、住宅再建の一番大きな要素。確定作業を急ぎ、支援していきたい」としている。
土地境界 最新測量技術で画定急ぐ
被災地では、土地の境界線が画定しておらず、集団移転など復興に向けた動きに影響が出ている地域があります。
こうした土地の境界線があいまいな地域は、被災地に限らず全国的にみても全体のおよそ半数に上るため、国土交通省は、最新の測量技術を導入するなどして、境界線の画定を急ぐことにしています。
津波に襲われた仙台市若林区の荒浜地区では、市が、集団移転のため、震災前に住んでいた土地を住民から買い取る計画ですが、土地の境界線を画定させる地籍調査が全く行われていない地域のため、測量に時間がかかるなどして、復興に向けた動きに影響が出ています。
このため国土交通省は、カメラやＧＰＳなどを搭載した車を走らせながら、自動的に地形データを解析する最新の装置を導入して、地籍調査のスピードアップを図る新たな取り組みを始めました。
荒浜地区のように、境界線があいまいな地域は全国に広がっていて、国土交通省によりますと、地籍調査を終えた地域は全国の５０％にとどまり、都市部では２２％とさらに低くなっています。
地籍調査は主に市町村が行いますが、この状態が続けば、大規模な災害が起きると、ほかの地域でも、復興に向けた動きに影響が出るおそれがあります。
このため国土交通省は、車を使った最新の測量技術をほかの地域にも導入したり、大地震が予想される東海地方を中心に、国から市町村に補助する予算を増やしたりして、境界線の画定を急ぐことにしています。
３次元で解析する新技術
国土交通省が今回導入したのは、「モービル・マッピング・システム」という装置で、乗用車に６台のカメラと４台のレーザースキャナー、それに３台のＧＰＳを搭載し、走りながら地形データを３次元で解析することができます。
誤差１０センチ以内の正確な測量が可能で、荒浜地区では、道路と住宅地の境界線を調べるのに使われています。
測量初日の１７日は、時速３０キロから４０キロで被災した住宅地の道路を走り、委託した測量会社の技術者が後部座席に座って、地形データが順調に作成できているか確認していました。
通常は、複数のポイントを移動してそれぞれの場所で三脚を立て、測量を繰り返しながら境界線を画定させるため、国土交通省によりますと、今回の装置を使えば、従来より早く測量することができるということです。
全国の地籍調査の状況
国土交通省のまとめによりますと、土地の境界線を画定させる地籍調査の進み具合を示す進捗（しんちょく）率は、ことし３月現在、全国平均で５０％にとどまっています。
都道府県ごとに見ますと、１０％未満の自治体は、京都府の７％、大阪府と三重県の８％で、２０％未満は、奈良県の１１％、愛知県の１２％、神奈川県、千葉県、福井県、滋賀県の１３％、石川県の１４％、岐阜県の１５％となっています。
一方、最も高いのは沖縄県の９９％で、次に佐賀県の９７％、青森県の９２％などとなっています。
国土交通省地籍整備課の佐藤勝彦課長は「震災への危惧があるので、地籍調査をどんどん進めなければならない。まず、道路などの公有地と、民有地の境界線を画定させる調査を国が直接、進めていきたい」と話しています。
土地の境界線画定はなぜ必要か
土地の境界線を画定させる地籍調査は昭和２６年に始まり、一筆ごとに境界線を決め、面積を正確に測ったうえで各地の法務局に登録され、土地を売買するときの基本情報になります。
費用の９割は実質的に国が負担するものの、調査は主に市町村が行うため、限られた予算の中で、進み具合は市町村によってバラツキが生まれています。
特に都市部では、権利関係が複雑で、境界線を巡って住民同士がトラブルになるおそれがあるため、調査が進まないのが実情です。
地籍調査が行われていなくても、法務局に保管された古い公図を基に交渉を始め、契約前に測量を行い、境界線や面積を画定させれば、土地を売買することはできます。
しかし、災害時には、建物が津波で流されたり地震で倒壊したりして、すぐに境界線を復元することができないため、住宅の再建や道路の復旧など復興に向けた動きに影響が出かねません。
国土交通省によりますと、平成７年の阪神・淡路大震災では、地籍調査が行われていないためトラブルになったケースが相次いだほか、平成１６年の新潟県中越地震では、用地買収にかかる時間が、地籍調査を終えている土地では２か月だったのに対し、終えていない土地では１年かかったということです。
(2012/7/22 ＮＨＫ ＮＥＷＳ）
