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土地境界 最新測量技術で画定急ぐ
被災地では、土地の境界線が画定しておらず、集団移転など復興に向けた動きに影響が出ている地域があります。
こうした土地の境界線があいまいな地域は、被災地に限らず全国的にみても全体のおよそ半数に上るため、国土交通省は、最新の測量技術を導入するなどして、境界線の画定を急ぐことにしています。
津波に襲われた仙台市若林区の荒浜地区では、市が、集団移転のため、震災前に住んでいた土地を住民から買い取る計画ですが、土地の境界線を画定させる地籍調査が全く行われていない地域のため、測量に時間がかかるなどして、復興に向けた動きに影響が出ています。
このため国土交通省は、カメラやＧＰＳなどを搭載した車を走らせながら、自動的に地形データを解析する最新の装置を導入して、地籍調査のスピードアップを図る新たな取り組みを始めました。
荒浜地区のように、境界線があいまいな地域は全国に広がっていて、国土交通省によりますと、地籍調査を終えた地域は全国の５０％にとどまり、都市部では２２％とさらに低くなっています。
地籍調査は主に市町村が行いますが、この状態が続けば、大規模な災害が起きると、ほかの地域でも、復興に向けた動きに影響が出るおそれがあります。
このため国土交通省は、車を使った最新の測量技術をほかの地域にも導入したり、大地震が予想される東海地方を中心に、国から市町村に補助する予算を増やしたりして、境界線の画定を急ぐことにしています。
３次元で解析する新技術
国土交通省が今回導入したのは、「モービル・マッピング・システム」という装置で、乗用車に６台のカメラと４台のレーザースキャナー、それに３台のＧＰＳを搭載し、走りながら地形データを３次元で解析することができます。
誤差１０センチ以内の正確な測量が可能で、荒浜地区では、道路と住宅地の境界線を調べるのに使われています。
測量初日の１７日は、時速３０キロから４０キロで被災した住宅地の道路を走り、委託した測量会社の技術者が後部座席に座って、地形データが順調に作成できているか確認していました。
通常は、複数のポイントを移動してそれぞれの場所で三脚を立て、測量を繰り返しながら境界線を画定させるため、国土交通省によりますと、今回の装置を使えば、従来より早く測量することができるということです。
全国の地籍調査の状況
国土交通省のまとめによりますと、土地の境界線を画定させる地籍調査の進み具合を示す進捗（しんちょく）率は、ことし３月現在、全国平均で５０％にとどまっています。
都道府県ごとに見ますと、１０％未満の自治体は、京都府の７％、大阪府と三重県の８％で、２０％未満は、奈良県の１１％、愛知県の１２％、神奈川県、千葉県、福井県、滋賀県の１３％、石川県の１４％、岐阜県の１５％となっています。
一方、最も高いのは沖縄県の９９％で、次に佐賀県の９７％、青森県の９２％などとなっています。
国土交通省地籍整備課の佐藤勝彦課長は「震災への危惧があるので、地籍調査をどんどん進めなければならない。まず、道路などの公有地と、民有地の境界線を画定させる調査を国が直接、進めていきたい」と話しています。
土地の境界線画定はなぜ必要か
土地の境界線を画定させる地籍調査は昭和２６年に始まり、一筆ごとに境界線を決め、面積を正確に測ったうえで各地の法務局に登録され、土地を売買するときの基本情報になります。
費用の９割は実質的に国が負担するものの、調査は主に市町村が行うため、限られた予算の中で、進み具合は市町村によってバラツキが生まれています。
特に都市部では、権利関係が複雑で、境界線を巡って住民同士がトラブルになるおそれがあるため、調査が進まないのが実情です。
地籍調査が行われていなくても、法務局に保管された古い公図を基に交渉を始め、契約前に測量を行い、境界線や面積を画定させれば、土地を売買することはできます。
しかし、災害時には、建物が津波で流されたり地震で倒壊したりして、すぐに境界線を復元することができないため、住宅の再建や道路の復旧など復興に向けた動きに影響が出かねません。
国土交通省によりますと、平成７年の阪神・淡路大震災では、地籍調査が行われていないためトラブルになったケースが相次いだほか、平成１６年の新潟県中越地震では、用地買収にかかる時間が、地籍調査を終えている土地では２か月だったのに対し、終えていない土地では１年かかったということです。
(2012/7/22 ＮＨＫ ＮＥＷＳ）
法務局から事務業務を受託していた「ATG company」が倒産
ATG company（株）（TDB企業コード010640399、資本金1500万円、東京都世田谷区北沢5-37-12、代表大屋武志氏）と、関連会社のアイエーカンパニー合資会社（同所、代表社員大屋武志氏）の2社は、6月29日に事業を停止し、事後処理を小林裕彦弁護士（岡山県岡山市北区弓之町2-15、電話086-225-0091）ほか6名に一任し、自己破産申請の準備に入っていたことが判明した。
ATG company（株）は、1989年（平成1年）6月に設立。競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（いわゆる「市場化テスト」）に基づいて行われる競争入札によって、事務サービスを主体に業務受託案件を獲得していた。具体的には、法務局において行われる登記簿の閲覧や証明書の交付などの事務を、関連会社のアイエーカンパニー合資会社とともに、全国に所在する20局以上で落札していた。
しかし、2011年には「特定業務の実施に関して知り得た情報を、特定業務の用に供する目的以外に利用」したとして、法務省民事局から2ヵ月間における委託業務の一部停止処分を受けていた。こうしたなか、多額の健康保険料を滞納していたことに伴い、法務省から委託業務の停止処分を受けていた。
アイエーカンパニー合資会社は、2002年（平成14年）5月に設立。ATG company（株）と実質的には一体の運営で、法務局の事務業務を受託していたが、同社とともにここにきて行き詰まった。
（2012/7/11 ＹＡＨＯＯニュース）
土地境界調査、国が本腰 被災地・大地震想定の東海
東日本大震災による津波の被災地や大規模地震が想定される東海地方で、土地の境界を決めるための調査に国土交通省が乗り出した。市町村による「地籍調査」は開始から６０年過ぎても全国で半分しか終わっていない。境界が不明確なままだと復興事業や防災事業に支障が出るため、国が積極的に後押しする。
地籍調査は本来、市町村が担う。基準点を設けた上で所有者に立ち会いを求め、それぞれの土地の境界や面積などを確認する作業だ。ただ、所有者間で利害が対立したり、市町村の人手が不足したりするなどして進んでいない。
国交省は今夏、仙台市や岩手県宮古市などの被災地で、道路などの公有地と民有地との境界を明らかにする「官民境界基本調査」を進める。また、基準点の測量も市町村にかわって行う。いずれも地籍調査の一部で、被災者が被災した土地を売って集団移転するのを後押ししたり、津波で壊れた堤防の再建に必要な新たな用地確保を促したりするのが目的。津波で被災した東北と関東の６県約２０市町村で行う。
(2012/7/8 朝日新聞）
登記所地図修正に着手 土地境界線、地殻変動でずれ 仙台
仙台法務局は東日本大震災に伴う地殻変動で、土地の境界線が移動するなどの問題に対応するため、登記所備え付け地図の修正作業に着手する。震災後初の対象地区として塩釜市藤倉１丁目、同２丁目を選定し２７日、現地事務所の開所式が開かれた。
登記所備え付け地図は国家基準点を基礎として測量した精度の高い地図で、土地の位置や区画を登記記録と一体となって特定する。塩釜市の藤倉地区では震災後の地殻変動で土地の境界などに不規則なずれが生じており、同市が法務局に地図の修正を要請していた。
法務局によると、藤倉地区全体で東南東方向へ３．７メートル移動し、個々の土地の境界では事前調査で２０～３０センチのずれが生じた箇所が確認されている。
作業の実施期間は来年３月末まで。住民説明会を行った後、土地家屋調査士が土地所有者立ち会いのもとで現地調査し、細部の測量を実施する。
同市海岸通の現地事務所開所式で、法務局の高村一之民事行政部長は「土地境界などのずれが震災からの復興の妨げとなる懸念があった。修正作業で復旧に貢献したい」とあいさつ。出席した藤倉地区の町内会関係者らに作業への協力を呼び掛けた。
現地事務所は１２月末まで開設し、土地所有者の相談などに応じる。法務局は「精度の高い地図に作り直すことで、境界に関する争いを未然に防ぐことができる」としており、塩釜市を皮切りに県内各地で修正作業を実施していく方針だ。
(2012/6/28 河北新聞）
土地公図更新の説明会佐賀市光地権者に測量協力要請
土地の境界が記されている「公図」を更新するため、佐賀地方法務局は２８、２９の両日、佐賀市光１～３丁目の地権者に、土地の測量作業への協力を求めた。
同局によると、市内の公図は、明治政府が税金徴収のため１８９７年（明治３０年）に作成した。現在でも固定資産税の算出に使われているが、実際の土地境界や面積とのずれが大きいという。境界トラブルが発生する恐れもあることから、測量をやり直す必要に迫られ、２０１０年度から市内で公図の更新を進めている。
今回、対象となった光地区は０・２８平方キロで、地権者は約６００人に上る。年内に測量作業を終え、土地境界を確定する作業に入る。
同市西与賀町の西与賀小で開かれた説明会には２日間で計約２６０人が参加。登記官が土地を測量する際、地権者の立ち会いが必要になることなどを説明し、調査への協力を求めた。
同局の唐仁原暢首席登記官は「自然災害などで土地の形状が大きく変わるようなことがあると土地境界の復元が不可能になる。境界が明確になることで将来のトラブルが未然に防止できる」と説明した。
