お知らせ ：新着情報
「東北地方太平洋沖地震」により測量成果の公表を停止
「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」に伴い、東北地方及びその周辺で地殻変動が大きかった地域の基準点測量成果（電子基準点、三角点、水準点）の公表を停止します。
今後、早急に、電子基準点の測量成果を改定するとともに、三角点や水準点についても改測作業を実施し、基準点測量成果を改定する予定です。
「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」に伴う基準点測量成果の扱いに関わる詳細な情報は、国土地理院ウェブサイトの同地震関連ページに随時提供していきますので、ご覧ください。
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h23_tohoku.html
(2011/3/14 国土地理院）
大規模災害で協定 呉市、県土地家屋調査士協と24日協定
▽早期復旧へ境界調査委託
芸予地震発生から１０年を機に、呉市は２４日、社団法人広島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会と、大規模災害時に応援を受けるための基本協定を結ぶ。市の管理地と民有地の境界などが不明瞭になった場合、調査士の派遣を受けて復旧工事が素早く始められるようにする。
協会によると、中国５県にある協会が自治体とこうした協定を結ぶのは初めて。協定を結ぶことで、協会を通じ調査士に一括して委託することが可能になり、災害後に迅速に対応できるという。
市消防局が協会呉支所を通じて協力を要請する。協会は県内１７６人の調査士の中から災害規模に応じて派遣し、被害場所の境界の情報を集めて市に提供する。協会への委託料は報酬額の基準の４割以下に抑える。市が被害に遭った市民向けに相談窓口を開く際も、調査士が無償で相談員を引き受ける。
市と協会によると、公共嘱託登記土地家屋調査士協会は各都道府県にあり、東海地震への警戒が強い愛知県や岐阜県では同様の協定を結んでいるという。
（2011/3/4 中国新聞より）
地籍調査Webサイトの開設
国交省では、市町村ごとの地籍調査の実施状況や進捗率を調べることができる「地籍調査Webサイト」を初めて開設することになりました。
地籍調査が行われていない場合に発生の可能性があるトラブルの例や、国土調査１０箇年計画、地籍調査に関する様々な情報なども掲載されています。
土地家屋調査士法違反で測量事務所社長を逮捕
無資格で土地家屋調査士の業務を行っていたとして、札幌地検特別刑事部は１４日、札幌市東区、測量設計事務所社長桑原正寿容疑者（６５）を土地家屋調査士法違反の疑いで逮捕した。
発表によると、桑原容疑者は昨年４月～今年６月、土地家屋調査士の資格がないにもかかわらず、札幌法務局白石出張所などで土地分筆などの不動産登記の申請手続きを行った疑い。
札幌土地家屋調査士会によると、桑原容疑者が無資格で土地家屋調査士の業務をしていたことから、同調査士会が警告。従わなかったため、今月に入って同地検に告発していた。
土地家屋調査士は、依頼人の求めに応じて、不動産登記に必要な土地や家屋に関する調査や測量、申請手続きなどを行う国家資格。業務を行うには、日本土地家屋調査士会連合会に登録しなければならない。
富山市庁舎を登記 富山県公嘱協会
富山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は創設２５周年記念として、富山市役所本庁舎（新桜町）の建物を無償で登記した。国や自治体は法律で登記が免除されており、市のほとんどの建物は未登記の状態。森市長は「市は市民に登記をお願いする立場であり、本来は自らすべきことだろう」と話している。 不動産登記法は土地や建物の所有者に登記を義務付けているが、固定資産税が課せられない国や地方自治体は、付則で「当分の間は適用しない」としている。
（2010/8/20 北日本新聞）
