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お知らせ :新着情報

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地籍調査Webサイトの開設

(2010年12月15日)

国交省では、市町村ごとの地籍調査の実施状況や進捗率を調べることができる「地籍調査Webサイト」を初めて開設することになりました。

地籍調査が行われていない場合に発生の可能性があるトラブルの例や、国土調査10箇年計画、地籍調査に関する様々な情報なども掲載されています。

http://www.chiseki.go.jp/


土地家屋調査士法違反で測量事務所社長を逮捕

(2010年09月19日)

 無資格で土地家屋調査士の業務を行っていたとして、札幌地検特別刑事部は14日、札幌市東区、測量設計事務所社長桑原正寿容疑者(65)を土地家屋調査士法違反の疑いで逮捕した。

 発表によると、桑原容疑者は昨年4月~今年6月、土地家屋調査士の資格がないにもかかわらず、札幌法務局白石出張所などで土地分筆などの不動産登記の申請手続きを行った疑い。

 札幌土地家屋調査士会によると、桑原容疑者が無資格で土地家屋調査士の業務をしていたことから、同調査士会が警告。従わなかったため、今月に入って同地検に告発していた。

 土地家屋調査士は、依頼人の求めに応じて、不動産登記に必要な土地や家屋に関する調査や測量、申請手続きなどを行う国家資格。業務を行うには、日本土地家屋調査士会連合会に登録しなければならない。

2010年9月15日  読売新聞)

富山市庁舎を登記 富山県公嘱協会

(2010年08月24日)

富山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は創設25周年記念として、富山市役所本庁舎(新桜町)の建物を無償で登記した。国や自治体は法律で登記が免除されており、市のほとんどの建物は未登記の状態。森市長は「市は市民に登記をお願いする立場であり、本来は自らすべきことだろう」と話している。 不動産登記法は土地や建物の所有者に登記を義務付けているが、固定資産税が課せられない国や地方自治体は、付則で「当分の間は適用しない」としている。

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(2010/8/20 北日本新聞)


土地家屋調査士制度に関する質問主意書

(2010年08月21日)

自民党秋葉賢也議員が衆議院臨時国会において、土地家屋調査士制度に関しての質問主意書を提出しました。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a175050.htm

 


国土調査事業10ヶ年計画 閣議決定

(2010年05月25日)

国土調査事業10ヶ年計画が、本日(5月25日)閣議決定されました。

資料

国土調査事業十箇年計画

国土調査事業十箇年計画補足資料



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