お知らせ ：新着情報
国土調査促進特別措置法・国土調査法改正法案可決
（2010年04月05日）
測量ミス説明せず再調査、さいたま市
（2010年03月19日）
私有地と市道などの境界線測量にミスがあり、再調査を迫られたさいたま市が、土地所有者３０６人に対し、ミスについて説明しないまま、再調査のための立ち会いを文書で要求していたことが分かった。
（2010/3/18 読売新聞）
公共調達における専門家活用について
（2010年03月11日）
登記簿謄本 官公庁も有料に
（2009年11月29日）
法務省は、無料となっている官庁や地方自治体請求による不動産や企業の登記事項証明書（登記簿謄本）の窓口交付手数料を、有料化する方向で検討に入った。合わせて民間の手数料軽減を考えるが、負担増が見込まれる自治体は反発しそうだ。
（2009/11/29 山陽新聞）
（2009/11/29 山陽新聞）
法務省の事業仕訳
（2009年11月22日）
今まさに侃侃諤諤行われている事業仕訳ですが、法務省関係も下記の通り、もちろん例外なく行われました。
「登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施」のコメント
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/1-37.pdf
「登記情報システムの維持管理」のコメント
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/1-38.pdf
評決
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/1.pdf