お知らせ ：新着情報
法務省の事業仕訳
今まさに侃侃諤諤行われている事業仕訳ですが、法務省関係も下記の通り、もちろん例外なく行われました。
「登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施」のコメント
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/1-37.pdf
「登記情報システムの維持管理」のコメント
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/1-38.pdf
評決
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/1.pdf
国財産登記、記録漏れ１６８億円
ほかの４省庁は国土交通省、環境省、農林水産省、林野庁。
国有財産台帳には、国の行政事務や職員の住居などに利用される財産の数量や価格などを記し、国有財産の現況を国会と国民に示す役割がある。
検査院によると、名古屋、福岡の両国道事務所が管理する道路情報センター（約６２億５千万円）は、「道路の付属物」として道路法に基づく道路台帳への記載にとどまっていた。しかし実際には、担当者が２４時間常駐して業務を担っており、検査院は国有財産の台帳記録が必要と認定した。
内閣府では、２００７年度の工事で新設した広域防災拠点など約５９億円分の施設や機器が、具体的な事務手続きを定めていなかったため台帳に記録されていなかった。
（2009/11/4 山陽新聞）
林野庁も未登記327棟 民間借地の庁舎など、会計検査院から指摘
検査院によると、林野庁は国有林野事業のため森林管理署などを設置しており、自己所有の用地が確保できない場合、借地に庁舎や宿舎を新築している。借地に新築し、第三者への対抗要件を備える必要があるときは、不動産登記などが求められるという。
（2009/10/12 日本経済新聞）
岡山市長を表敬訪問、嘆願書を提出
平成21年10月6日、理事長ほか4名で岡山市役所に行き、高谷岡山市長を表敬訪問しました。
先の選挙当選のお祝いと用地登記測量の適正な発注をお願いし、嘆願書を渡しました。
農水省土地改良事業所の３分の２が未登記
借地に新築した土地改良事業所の庁舎の建物が不動産登記されていないのは不適切として、会計検査院は３日、農水省に登記を適切に行うよう改善を求めた。
検査院によると、国有地は国有財産台帳に記載されているため、登記をする義務は免除されている。だが、土地改良事業所の場合は、民有地に建物を新築している場合がほとんどで、不動産登記法を所管する法務省によると、すみやかに登記することになっているという。
検査院が全国の３３２棟の土地改良事業所の庁舎を調べたところ、約３分の２にあたる２２６棟の庁舎が登記されていなかった。
検査院では、こうした事態を続けていると、仮に第三者が建物を登記してしまった場合、借地権などの対抗力がなくなる恐れがあるとしている。
東北農政局管内の津軽農業水利事務所（青森健津軽市）では、国営岩木川左岸農業水利事業のため、個人から土地を借りて平成１０年３月、庁舎を新築し、これまでに計１７棟の建物を建てた。しかし、同事務所では、国が所有する建物の登記申請義務は免除されているとして、登記をしていなかった。
(2009/9/4 産経新聞)
