お知らせ ：新着情報
登記簿謄本 官公庁も有料に
（2009年11月29日）
法務省は、無料となっている官庁や地方自治体請求による不動産や企業の登記事項証明書（登記簿謄本）の窓口交付手数料を、有料化する方向で検討に入った。合わせて民間の手数料軽減を考えるが、負担増が見込まれる自治体は反発しそうだ。
（2009/11/29 山陽新聞）
（2009/11/29 山陽新聞）
法務省の事業仕訳
（2009年11月22日）
今まさに侃侃諤諤行われている事業仕訳ですが、法務省関係も下記の通り、もちろん例外なく行われました。
「登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施」のコメント
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/1-37.pdf
「登記情報システムの維持管理」のコメント
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/1-38.pdf
評決
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/1.pdf
国財産登記、記録漏れ１６８億円
（2009年11月05日）
国が管理する計約１６８億３千万円分の施設や物品について、本来必要な国有財産台帳への記録や不動産登記が行われていなかったことが分かり、会計検査院は３日までに「台帳記載や登記の重要性への認識が不十分」として、内閣府など５府省庁に改善を求めた。国有財産管理のずさんな実態が浮き彫りになった。
ほかの４省庁は国土交通省、環境省、農林水産省、林野庁。
国有財産台帳には、国の行政事務や職員の住居などに利用される財産の数量や価格などを記し、国有財産の現況を国会と国民に示す役割がある。
検査院によると、名古屋、福岡の両国道事務所が管理する道路情報センター（約６２億５千万円）は、「道路の付属物」として道路法に基づく道路台帳への記載にとどまっていた。しかし実際には、担当者が２４時間常駐して業務を担っており、検査院は国有財産の台帳記録が必要と認定した。
内閣府では、２００７年度の工事で新設した広域防災拠点など約５９億円分の施設や機器が、具体的な事務手続きを定めていなかったため台帳に記録されていなかった。
（2009/11/4 山陽新聞）
ほかの４省庁は国土交通省、環境省、農林水産省、林野庁。
国有財産台帳には、国の行政事務や職員の住居などに利用される財産の数量や価格などを記し、国有財産の現況を国会と国民に示す役割がある。
検査院によると、名古屋、福岡の両国道事務所が管理する道路情報センター（約６２億５千万円）は、「道路の付属物」として道路法に基づく道路台帳への記載にとどまっていた。しかし実際には、担当者が２４時間常駐して業務を担っており、検査院は国有財産の台帳記録が必要と認定した。
内閣府では、２００７年度の工事で新設した広域防災拠点など約５９億円分の施設や機器が、具体的な事務手続きを定めていなかったため台帳に記録されていなかった。
（2009/11/4 山陽新聞）
林野庁も未登記327棟 民間借地の庁舎など、会計検査院から指摘
（2009年10月12日）
林野庁が所管する国有財産で、民間からの借地に新築した庁舎などの建物327棟が不動産登記されていないとして、会計検査院は11日までに、同庁に改善を求めた。未登記のままだと、財産保全のため第三者に対抗できない可能性があるという。
検査院によると、林野庁は国有林野事業のため森林管理署などを設置しており、自己所有の用地が確保できない場合、借地に庁舎や宿舎を新築している。借地に新築し、第三者への対抗要件を備える必要があるときは、不動産登記などが求められるという。
（2009/10/12 日本経済新聞）
検査院によると、林野庁は国有林野事業のため森林管理署などを設置しており、自己所有の用地が確保できない場合、借地に庁舎や宿舎を新築している。借地に新築し、第三者への対抗要件を備える必要があるときは、不動産登記などが求められるという。
（2009/10/12 日本経済新聞）
岡山市長を表敬訪問、嘆願書を提出
（2009年10月10日）
平成21年10月6日、理事長ほか4名で岡山市役所に行き、高谷岡山市長を表敬訪問しました。
先の選挙当選のお祝いと用地登記測量の適正な発注をお願いし、嘆願書を渡しました。
