公共事業の不動産登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等を適正・迅速に行う目的で設立・運営され公共事業の円滑な推進に貢献しています

民主党のホームページに標記提言が公開されました。

民主党ホームページ

http://www.dpj.or.jp/news/?num=16352

最後に土地家屋調査士を境界紛争における調停等の解決能力担当者と位置づけるなど高く評価され、今後の活躍を期待すると締めくくっています。

○土地家屋調査士の専門的知見・能力の活用

　登記官は登記の専門家であっても、地図混乱地域などに実際に立ち入って地権者間の境界紛争などを争点整理し解決するための経験や専門的知識を必ずしも有しているものではない。地図混乱問題の解決のためには、土地家屋調査士などの専門的知見や能力を活用することが不可欠であり、そのために必要な財政的裏付けや権限の明確化などの措置を積極的に講じるべきである。
　

　各都道府県におかれた全国３，０００人以上のＡＤＲ認定土地家屋調査士による「境界問題相談センター」は、土地の筆界や所有権界、これらに関連した民事紛争などについて弁護士とも協働して柔軟な解決に成果を上げつつあり（２００５年度から２００８年度７月までで電話問い合わせ８，７８０件、来会相談２，４５６件、相談で解決１，７６０件、調停申し立て２４５件など）、今後も土地境界の専門家として境界紛争の早期解決に広く活用されることが期待される。